上昇が続く米株式

世界経済は、製造業をけん引役として回復が続いています。2月のグローバル製造業PMI（IHSマークイット）は53.9となり、前月より0.3ポイント上昇しました。足元では原材料費の高騰などによりインフレ圧力が高まっています。

直近に発表された豪州のGDPは好調で、ブラジルのGDPは停滞しました。豪州ではコロナ禍の一服により個人消費が回復し、またコロナ対策による内装など建築需要が増しています。一方、ブラジルは消費、投資とも減退しており、コロナへの恐怖心、警戒心に加えインフレ率の上昇と通貨レアルの大幅下落が影響しています。当面コロナ感染症対策の成否が経済変動の起点と考えることに無理はなさそうです。

米株市場は長期金利上昇を理由に調整したものの、再上昇に転じています。上昇トレンド中の株式に、今回の長期金利上昇は利食いの口実におさまりそうです。拡張的な財政と緩和的な金融政策が継続する間、個別市場でゆがみが生じることはあっても全体的な資産インフレの進行はセオリーです。引き締めへの憶測に対しFRBの姿勢は今のところ変更ありません。一般的に資金流入先となる資産市場は10～20％下落すれば再上昇に転じがちです。バブルを自己正当化するコメントが数多く発信されるようなるまでトレンドは続きそうです。

インド太平洋地域で日米豪欧印による軍事的連携が強化されていることが報道されています。貿易面での米中摩擦は、次のステージに移りつつあるようです。3月5日に開幕した全人代では外需に加え内需を回す「双循環」の方針が確認されました。

コロナ禍、中国の台頭により、中東、アフリカ、新興国間では歴史の枠を超えた連携が進みそうです。主要国での国民、市民の規範はゆっくりと変容し、混乱期に強いリーダーが求められるならばより高度な生活文明を実現させるよう後押しをするか否かが支持に影響するのではないでしょうか。

今夏のオリンピックは海外観戦者を制限する方向で調整されていることが報じられました。開催が迫る中、妥当な判断ではないかと思われます。