中国の全人代が閉幕～大型財政は組まれず

日経平均株価は今月に入り、過去最高値を更新し4万円台に乗せました。足元では日米金融政策への思惑から調整しています。ファンダメンタルズから見て日経平均のPERは約18倍と割高な水準にはなく、下値では買いが入りやすいでしょう。

目先の情勢はおおむね織り込んだ可能性が考えられ、ここから一層の上昇には新たなカタリストが必要となりそうです。大暴落を唱える向きも見られますが、政策ミスがないかぎり日柄調整した後、再上昇に転じ、一進一退になるとみます。下値の目安はテクニカル、目先の動きは米株、為替からの影響が強いでしょう。

輸出関連の半導体関連銘柄が相場のけん引役となってきたこともあり、日銀は利上げバイアス、米国FRBは利下げバイアスにある中、ドル円水準は日経平均の先行指標的な役割を果たすと見ます。

中国では全人代が閉幕しました。今年の経済成長率目標は＋５％前後とされました。不動産市況の悪化、外資撤退、デフレ気味な物価動向、若者の高失業、IT起業家への締め付けなど、黄金時代に映る2000年代に比べネガティブ色が目立つ昨今です。これらは米中摩擦、格差問題などへの対応と表裏一体であり、世界でのプレゼンスを拡大した今の中国が直面する必然的ステージです。バブル後の日本化に向かうか否かは、国有セクターが強く、優秀な官僚機構が日本の研究を十分に行っている中国において、恐らく向かわないでしょう。

今回、大型財政などは発表されておらず、外需に多くを期待できないことから、上記のネガティブファクターが重石となり、24年、25年と前年比＋４％台で経済成長率は減速すると見ます。