ブリゴジンの乱

ロシアの23年1Qの実質GDP成長率は前年同期比▲1.8％減となりました。石油産業を含む鉱業は同▲4.9％減となり、西側経済制裁の影響が見て取れます。一方、ウクライナ侵攻前の2019年の実質GDP水準を100とすると、足下は100をやや上回る水準にあります。第一次産業、サービス部門の金融・不動産が好調で、鉱業、その他サービス部門の落ち込みをカバーし、現下の経済は持ちこたえています。

6月23日に軍幹部の不始末を理由にブリゴジンの乱が発生しました。ロシア国内において右派が政権不安定要因になること、国内政治に変化が起きていることが世界に伝わりました。来年には戦争は終わっている、との西側識者の記事見出しも見られます。将来を託されるロシア指導者の後継者は世界に認知されていません。

専門ではないものの、核保有国のロシアが戦争終結に向かう環境としては、

・当初作戦目標の達成

さもなければ

・若者の国外流出・厭戦気分の蔓延、鉱業の苦境・国家財政の悪化によりロシア国民の団結が維持できなくなる

・中国、グローバルサウスとの外交が破綻する、支持・支援が得られなくなる

などでしょう。NATO首脳会議が今月11日から開催されています。今年後半以降は主要国の外交活動が注目される年となりそうです。