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稀な時代

1.世界経済 世界主要国の6月に発表された製造業PMI指数は急速な回復が見られます。今年4月を底に各国景況感は改善しています。年後半の主要国経済は、コロナ第2波への対応が大きく左右しそうです。 感染拡大が懸念される国々では部分的なロックダウン、休業要請が検討されています。2度目の大規模なロックダウンを実施した場合、事態は厳しすぎる、と長期的に考え、多くの事業者が廃業を選択しそうです。センチメントや雇用に深刻な影響を及ぼします。また、ソーシャルディスタンスの習慣は、続くほど対応しても多くの娯楽、飲食産業が斜陽となり、人々の楽しみもなくなります。経済を考慮した部分的な対応は主要国の主流になりつつあります。その場合でも、今年10-12月期の景気は弱含むとの見方を維持します。 2.国内の課題 これまで明らかになったことは、インバウンドや貿易活動は経済に不可欠であるものの、以前のようには計算できないことです。 資源小国の日本が輸入のための外貨を稼ぐにあたり、大企業が依然として基幹であることにかわりはないものの、研究機関、中小企業、ベンチャーの役割は増すと考えられます。 短期はコロナ感染、デジタル化対策であるとし、長期的には、多くの高度技術を持つ中小企業の経営者が高齢化により事業継承を迫られる中、先端技術のIT、AI化、後継者探し、資金面での支援などにより、ブラッシュアップして競争力を高め、廃業を回避し存続させることが求められています。海外製造業機能を一部回帰させ、観光、娯楽産業などでの雇用吸収力低下を補うことは、消去法的にも選択肢に残ります。 中央によるかつての太平洋ベルト地帯構想の第4

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