新着情報

日本の金融・経済政策と第4次産業革命

以下、長文、雑感となり失礼いたします。 米中覇権争いのはざまで、次世代を考えた日本のかじ取りは難しさを増しています。 最近、ドイツが対中宥和姿勢を硬化し、西側諸国による対中包囲網が強化されていることが報道されました。欧米自由主義圏と中国、ロシア、新興国経済のデカップリングの方向性が決定的となりつつあります。 中国の購買力平価で見たGDPは2014年に米国を上回り、コロナ禍を機に名目ベースでも2025年頃の逆転が予想されています。 最大の貿易相手国であり、巨大な成長市場である中国と、安全保障に重要な米国との関係において、今後、人民元貿易圏の形成動向(その盛衰には日本の意思も反映される)、円の信認とそれを補完する覇権国のあり方、は判断基準として優先順位を上げそうです。 同時に、8月末に退陣を表明した安倍首相により両国との関係は良好な現在において、コロナ禍での資源の再配分という点においても国際競争力のある産業育成をしやすい環境にあることが思われます。 明治期に、日本は古い叡智をもってして異文化、異文明を自文化と混合し、時代的圧力の下に浸透させ、“世界史”の中で大成功を収めたと評価されています。今後の日本が、経済面で安定するには、高付加価値を生み出すこと、それは第四次産業革命の流れに乗り遅れず、リードすることであり、米中技術をとりいれ、民生化を進めていくことが時代の求めと思われます。 1.通貨安政策 通貨を血液とし、産業、生産力を体躯にたとえるなら、足腰を鍛えることなく、短期的に経済を好調にするにはカンフル剤、輸血が用いられ、単純化するとそれは財政のふかしや金融緩和になります。根本的な

ソーシャル
  • Facebook Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon