日経平均株価～過去最高値に迫る

日経平均が34年ぶりの高値を更新し、3万8千円台をつけ、過去最高値に迫っています。輸出関連の半導体関連がけん引役となり、内需系であるサービス関連も好調です。半導体は過熱感が指摘されているものの、地政学的変化を受けた政府後押しによる梃入れや円安傾向は今後も業績の追い風となりそうです。内需関連は小売りなどDXの浸透などを受けた生産性の上昇が、円安下での輸入物価上昇に伴うコスト高を打ち負かし企業の収益性を押し上げていると指摘されています。

外需をみると、中国関連銘柄は苦戦しているものの、米国経済は消費が好調で自動車関連に追い風となっています。内需は長年に渡るリフレ策、超金融緩和策や政府後押しによる賃金上昇効果も効いてきて好環境にあると外から見えることでしょう。業績に下支えされており、バブルとの指摘は限定的です。

1980年代後半、自動車、半導体、家電業界など日本の輸出産業は世界を席巻していたものの、自動車を除き凋落の一途をたどりました。韓台にはるかに引き離された半導体は、円安下で国策により復活を遂げようとしています。それ以上に注目されるべきと考えるのは、長年に渡り製造業に比べその生産性の低さが指摘されていたサービス関連が、デジタル化の浸透をはじめとした各種施策によりようやく生産性を高めはじめているようだ、ということです。

今後の日本経済については、各種規制の存在からはじまり、戦後一貫して懸案とされたサービス関連の生産性上昇が続くだけでも相当プラス方向へ変わりそうです。世界で前例をみない少子高齢化を逆手にとり、労働力不足を盾にしてチャットGPTなどの新技術を抵抗感少なく導入できる環境にあります。一貫したデジタル化、AI化の浸透を、雇用の大半を占める労働集約型内需関連企業に図る経済政策は株価の下支え策として期待されます。金融庁の金融審議会の方針を受け、非上場株投信が解禁されると報道されました。経済活動を円滑にする役割を担う投資分野においても規制緩和の流れが加速しています。呼び水となり、米英に追いつく機運となることが期待されます。