ドル円相場は米国が金融緩和、日本が利上げ局面にある環境下での円安傾向が続いています。米国では利下げに慎重なFRBパウエル議長が米大統領府にいやがらせで訴追の可能性を示唆されながらも、日本では高市総理が衆議院の解散方針を打ち出し、自民党勝利により積極財政が拡大するとの思惑がドル円相場を後押ししています。日銀の意向よりも日本国首相の方針が市場では影響力を高めています。 世界はルールよりも腕力へと傾きつつあるようです。公平な仲裁人、騎士の役割を果たしていた米国一人勝ちの時代が終わった証左でしょう。中露の躍進により、ルール重視では競争時代を生き残れなくなり、インフレ主義、格差容認による経済活性化、おいつかれ、溺れていくと解された博愛主義との決別に向かっているようです。コインの裏表、あるいは大きな流れの細部への反映とするならば、ドル円相場のこの傾向はしばらく続きそうです。

日本銀行は19日、政策金利を0.25％引き上げ、0.75％程度にすると発表しました。米国は金融緩和、日本は引き締め局面にあるものの、政策金利の発表を受けたドル円の反応は円安ドル高でした。 セオリーに逆行して円安が進んだのは、日銀が提示する中立的な金利水準＋1.0～2.5％が諸外国に比較し大雑把すぎ、次にレンジの広いことを所与とした場合、利上げペースが遅すぎるもしくは不十分な可能性を市場関係者に予感させたと見ます。 植田総裁は計量経済のスペシャリストです。このワイドな中立的金利水準が部局から上がり、対外発表されているのは、財務省との調整において政治的な調整余地を残しておくためではないか、そうするとアナウンスメントは引き締めでも、実情は緩和的だと判断されたのでしょう。

日中関係は、高市総理の国会発言以降、揉めています。戦争を主導したければ、国民の相手国に対する敵愾心を掻き立てろ、とクラウセヴィッツは戦争論で主張しています。 国力で不利な日米開戦の口火を日本側が切ったのは、後世となり国民世論の高まりが決定打になったと分析されています。 力で勝る中国は軍事というよりは経済力をバックに現状打破をしたいなら、それには国際世論に対して口実が必要ですから、日本国民を自国に立ち向かわせることはセオリーです。 もめごとを契機に、日本株は恐怖的な人気が支配し、為替市場では円安トレードが活況を呈しています。本件がメディアを賑わしている間、株は戻り売り、ドル円は下げたところの買いが狙われそうです。

4日の自民党総裁選で高市総裁が誕生しました。自民党と維新の会との政策協議がまとまりそうな情勢となり、首相指名選挙を経て、女性首相誕生の公算が高まりました。 天皇家の歴史を振り返ると、直近では江戸時代に後桜町天皇が女性として即位しています。政治では田沼意次が出世し、規律重視というよりは重商主義を遂行しました。様々の分野で商品生産を奨励し、広く薄く課税して幕府財政を潤し、町人文化が発達する一方、取り残された武士、農村の恨みを買いました。女性トップ、統治権限との関連性については定かではありませんが、一つの視点として、同様になるのか別の展開となるのか、経済政策が注目されます。

17日、米連邦準備理事会は0.25％の利下げを実施すると発表しました。利下げを織り込む形で世界株高が進展しています。 今回の決定は、トランプ関税による物価高圧力よりも、雇用環境の悪化が深刻化していることを受けたものです。年内の利下げは１～２回という見方が大勢です。米国の景気...

足下、日経平均株価が連日の再高値を更新しています。日本へのトランプ関税が15％で決着し、韓国他主要国でも同様に決着しつつあり、米経済政策、トランプショックの不透明感は後退しています。米経済は非製造業が堅調で製造業の不振をカバーして底堅く、日本経済も同様に自動車など製造業は不...

7月20日の参院選を控え自公政権の苦戦が伝えられる中、日本の金融市場は株安、長期金利の上昇、円安傾向で推移しています。今のところは世界経済の影響も強そうです。トランプ関税政策の進展により、米国インフレ懸念などから米株安、米長期債の金利上昇傾向にあり、日本市場も連れています。...

米中貿易戦争は、双方の歩み寄りにより、2026年米中間選挙、もしくは2028年の大統領選挙までに決着するとの観測が出ています。この問題は徐々に沈静化していきそうです。 日本では、輸出額の約五分の一を占める自動車産業が大きな影響を受けています。足元に限れば、繁華街での人の流れ...

12日、米中貿易協議後の共同声明が発表されました。追加関税を相互に115％、90日間引き下げることとなります。米国が一気に関税率を引き下げたのは、米国内の中国製品輸入業者、及び消費者への打撃が深刻で、トランプ政権への批判が高まり、国内世論に配慮する形になったとの見方が大勢で...

トランプ大統領は4月3日、アメリカ、アズナンバーワンを目指し、相互関税導入の政策実行に踏み切りました。武力によらない、経済戦争の布告です。国のメンツとあまり関係のない金融市場では、経済理論を無視した米経済政策への不透明感から、米基軸体制下で安全資産とされていた米国債が売り込...