11月発表の米国、中国、欧州、日本の経済統計データは弱含みました。中でも中国の主要経済指標は弱い内容となりました。

・中国経済

中国の10月の固定資産投資は過去最低水準の低い伸びとなり、消費は自動車、家電販売の不振などで弱く、輸出は前年同月比でマイナスとなりました。

工業生産は自動車、スマホ、素材産業など広範囲で落ち込みました。不動産市場は局地的に曲がり角にあるようです。一方、優秀な先行指標である人民元新規貸出額の伸びは底堅く、10月指標の悪化は9月が好調だった反動減の影響が強いかもしれません。上海株...

１．世界経済は米中貿易戦争の影響により主要国経済指標の悪化が続き、悲観論が高まっています。

直近の米国上場企業の収益見通しが減益予想となる中、米株市場は悲観論と、企業業績の底入れ感が出はじめIOT産業が動きだし金融緩和に下支えされ持ち直す、などの楽観論が交錯しています。

米株市場はしばらく一進一退の展開が続くのではないでしょうか。転換点が訪れるとすれば、何か決定的な、例えば銀行融資総量規制のようなイベントがトリガーになるとみます。

２．ラグビーW杯での日本チームの活躍は素晴らしく、粘り強く...

世界経済、自然との共生

世界経済は米中貿易戦争の影響がじわりじわりと効き悪化方向にあります。

今年後半以降の景気回復は、各国政府、中央銀行の政策頼みの様相です。貿易活動の鈍化を世界的に内需で下支えする構図は、リーマンショック後の2009年と似ています。異なるのは、景気変動のスピード感です。国際金融市場では、悪材料一気に出尽くし、の方があく抜け感がでるものの、今回は期待できそうにありません。

香港のデモも局地的ながら景気には悪影響です。中国主要都市の経済力は10年前に比べ相当に上昇しました。1国2制度の...

直近の主要国経済は、全体観として外需、設備投資の落ち込みを住宅市場、消費がカバーする傾向が続いています。

新たなイベントとして、今月5日、米国は中国を為替操作国に認定しました。

・株式市場への影響

欧米アジア各国の株式市場は大幅な下落となりました。

市場が瞬間的に今回イベントを相当程度織り込んだ場合には、発端が金融ショックではないことから、様子を見ながら好材料が出現次第、反発に向かう場面もありそうです。

サプライズがないことを前提に主要国の住宅市場の上昇基調が維持されている間、世界株価の深い調整はないと見...

ここ数週間は恐らく今年に入り重要な数週間となりました。G20 では日本が議長国となり、米中貿易戦争は一時休戦となりました。直近に米国FRBは利下げバイアスを強め、欧州のECBも連れるとの観測が広がっています。米株は利下げ期待で最高値を更新しました。

一方、中国では金融収縮により内陸部で景気が急減速しています。沿海部では工場が東南アジアなどへ海外移転する流れが続きそうです。その東南アジア、韓国でも要因は異なれ、景気は減速感を強めています。米国を起点とする金融緩和期待により全体としてみれば各国株価底堅...

直近に発表された中国の経済統計は強弱まちまちでした。輸出は予想に反して減少、輸入は拡大し、貿易黒字の減少幅が拡大しています。対米輸出の減少幅が大きく、今後米中貿易交渉で合意に至っても輸入が拡大することにより、経常収支の黒字は縮小に向かう公算が大です。

インド経済は相対的には好調です。政権の経済政策が奏功し＋7％前後の成長で推移しています。足元では減速傾向がみられるものの、先月の総選挙では与党が議席の過半数を獲得しました。ルピー高、元安基調が続き、中国向け投資資金がインドに流入していることも考えられ...

中国の景気は、足元で持ち直しを示唆する経済指標の発表が続いたものの、米中貿易戦争の深刻化により、景気を楽観視する見方は早くも打ち消されつつあります。

米国の現政権はロシア疑惑を乗り切りつつあります。自ら仕掛ける貿易戦争により引き起こされかねない株価下落にも、その政権基盤への悪影響を幾分でも気にしなくてよい情勢へと傾いています。

このままいくと年後半の世界経済は弱含みそうです。

劣勢にあるプレーヤーは局面を複雑、難解にし、ミスを誘うのが常道です。地政学的な変化に米国は冷静な対応ができるか、来月、大坂で開...

1.中国経済～過度な悲観論が後退

昨年秋以降、世界経済は弱い指標の発表が続き下振れ懸念が強まりました。

昨年10月に中国の製造業PMI（財新）が急低下し、年始に欧州でユーロ圏自動車生産が前月比マイナスになるなど、中国を起点とし、英国のEU離脱問題も影響して各国の輸出や生産、設備投資が悪化しました。

最近発表された中国の経済指標は強い結果となりました。

3月の製造業PMIは全体および生産が好不況の境となる50を上回りました。内訳の一つであり注目される新規輸出受注は縮小傾向が続くものの、縮小幅が小さくなりま...

中国、欧州で発表された最近の経済データは急速な減速を示しています。世界経済における関心事の一つは、年後半に景気が持ち直すかどうかです。

世界経済全体は、米国の消費に下支えされており、雇用が悪くないことなどによります。雇用は遅行指標ですので、今後悪化しても後1年くらいは持ちこたえるのではないでしょうか。その間に、米中貿易戦争による悪影響が緩和され、もしくは中国政府による景気下支え策が奏功すれば、世界景気が持ち直す可能性は十分ありそうです。

中国では全人代が15日に閉幕しました。中国首相は景気下...

 1.米中の金融政策

米FRBは1月30日発表のFOMCにて利上げサイクルの終了を示唆する声明を出しました。

中国人民銀行の発表によると、1月の新規人民元建て融資額は市場予想を大幅に上回り、金融緩和姿勢を強めたことが鮮明になりました。内訳を見ると法人向け貸出額が大幅に増加しており、シャドーバンキングへの締めつけを緩めました。

これらの発表を受け、市場では年前半の世界経済は減速傾向が続くものの、年後半以降はゆるやかに持ち直すとの見方が優勢です。 

これに対し、中国・アジア内需を主な要因に、年後半も主要国経...