7月31日開催、日本の金融政策決定会合後の総裁会見における植田総裁タカ派転換などを受け、急激な円高が進行しました。米国景気の後退懸念と米ハイテク株の下落が複合し、日経平均株価は史上最大の強烈な下げに見舞われました。 市場心理の悪化する中、明示的な根拠として現れる米マクロ経済...

7月に発表された米国の雇用統計は弱含みました。FRBは今年9月に利下げすると市場はみています。米景気はソフトランディングしながら金融緩和へと向かいそうで、株式に好都合な環境への期待感とともに、日経平均、世界の主要株式は堅調です。...

円安傾向が続きます。1971年の1ドル360円の時代から、24年後の1995年に1ドル79円台まで円高が進行しました。今はピークからの29年前比で対ドル価値約50％となる円安水準にあり、一つの節目にあります。 通貨安による物価高は一般市民の生活苦や輸入物価からの影響を受けや...

4月のグローバル製造業PMI（JPモルガン）は50.3となり、前月より0.3ポイント低下したものの、年初より50近傍で推移しています。世界景気は横ばいに見られる中、米国はメキシコ移民流入や生産性の上昇などを背景に景況感がよく、ドル高基調にあります。一方、中国経済は、不動産市...

10日に発表された米国の消費者物価指数は、コア指数が前年同月比＋3.8％となり市場予想を上回りました。翌日発表された、米国の卸売物価指数はヘッドラインが＋0.1％ポイント市場予想を下回ったものの、コアは予想を上回っており、物価の上流部門でも物価の下方硬直性が見てとれます。米...

日経平均株価は今月に入り、過去最高値を更新し4万円台に乗せました。足元では日米金融政策への思惑から調整しています。ファンダメンタルズから見て日経平均のPERは約18倍と割高な水準にはなく、下値では買いが入りやすいでしょう。...

日経平均が34年ぶりの高値を更新し、3万8千円台をつけ、過去最高値に迫っています。輸出関連の半導体関連がけん引役となり、内需系であるサービス関連も好調です。半導体は過熱感が指摘されているものの、地政学的変化を受けた政府後押しによる梃入れや円安傾向は今後も業績の追い風となりそ...

世界経済情勢は、地域によりまちまちの様相にあり、全体としては調整局面にあります。パンデミックの影響が緩和されたインド、ロシアなど新興国は好調です。資源輸入国の欧州は軟調、米国は天然ガス輸出が伸びるなどして先進国の中では相対的に堅調を維持しています。中国景気は、政府景気刺激策...

11月のグローバル製造業PMI（JPモルガン）は49.3となりました。前月より0.5ポイント上昇したものの、通年では好不況の境である50を下回る状況が続いています。世界景気は大幅な落ち込みを回避しつつ、軟調です。 9日に発表された米国の雇用統計は、強い内容であったにもかかわ...

11月12日付日経新聞朝刊によると、金融庁は資産運用業において規制緩和をする見込みです。2024年通常国会にての法案提出が目指されます。大手が圧倒的に市場シェアを握る投信市場において、小規模運用業者、海外勢が不利にならないよう資産管理部門をもたなくても参入が可能になる見込み...