世界景気は拡大しているものの勢いを欠いています。2月のグローバル製造業PMI（JPモルガン）は51.5となりました。好不況の境となる50以上にあるものの、1月の51.8から低下しました。 世界経済をけん引していた米国経済は、政策発動をめぐる不透明感や財価格の上昇などから総じ...

世界経済は米国の消費に下支えされながらも、2025年初は緩やかに減速しています。新興国経済は成長余地の大きいインド経済が物価高で減速しながらも牽引し、不動産市場が軟調な中国経済は低迷傾向にあります。1月の エマージング市場 PMI生産指数（S&P Global）は 、...

トランプ新政権の発足を控え、減税などの経済政策が短期的には景気にプラスに働くとの見方から、今年の米国経済は底堅いとの見方が優勢です。こうした中、インフレや財政赤字への懸念などで米国債は売られ、米長期金利は上昇傾向にあります。米国以外でも、英国、フランス、ユーロ圏、日本などで...

世界経済は底入れを探っています。11月の米国 ISM製造業購買担当者景気指数は48.4と事前予想を上回り、底入れ感が強まりました。来年1月の米国トランプ政権の発足が見通される中で、景況感の改善が見てとれます。物価は関税率引き上げ、移民政策、トランプ減税などインフレ圧力の高ま...

11月に開票された米大統領選はトランプ氏が勝利しました。金融市場では、米国内での減税策による景気浮揚、中国製品を中心とした高関税政策によるインフレなど連想され、米株高と長期金利の上昇により反応しました。8年前の2016年にトランプ氏が勝利したのち、トランプラリーでは株高、米...

石破新内閣が発足しました。先立ち、石破自民党新総裁が決まると、円高、株安に市場は反応しました。石破ショックは新総裁が、日銀の金融政策の独立性を支持していたことや、金融所得課税に前向きと見られていることを市場が嫌気したと見られます。...

11日、日銀政策委員による“実質金利は極めて低い”“中立的金利水準を探るのは極めて難しい”などの発言が市場に伝わり、円高が進行しています。1ドル140円台となり、今年7月上旬の162円台から2か月程で20円以上のドル安円高となりました。...

7月31日開催、日本の金融政策決定会合後の総裁会見における植田総裁タカ派転換などを受け、急激な円高が進行しました。米国景気の後退懸念と米ハイテク株の下落が複合し、日経平均株価は史上最大の強烈な下げに見舞われました。 市場心理の悪化する中、明示的な根拠として現れる米マクロ経済...

7月に発表された米国の雇用統計は弱含みました。FRBは今年9月に利下げすると市場はみています。米景気はソフトランディングしながら金融緩和へと向かいそうで、株式に好都合な環境への期待感とともに、日経平均、世界の主要株式は堅調です。...

円安傾向が続きます。1971年の1ドル360円の時代から、24年後の1995年に1ドル79円台まで円高が進行しました。今はピークからの29年前比で対ドル価値約50％となる円安水準にあり、一つの節目にあります。 通貨安による物価高は一般市民の生活苦や輸入物価からの影響を受けや...