制約下でのこころみ

世界経済は回復基調にあるものの、コロナ感染症拡大の影響により、英国、欧州、日本の景気は下振れています。コロナ第3波が襲来している国、地域では、ワクチンの展開が今年の景気を大きく左右しそうです。中国経済は、回復傾向が続いています。輸出が好調でコンピューター、地域では欧米向けが伸び、11月の貿易黒字は過去最高となりました。コロナワクチン開発・普及、徹底したコロナ患者の把握と隔離、発生地域でのPCR検査と当該地域の見える化により、全体では人出が回復し消費、投資も回復基調にあります。

自由主義圏の主要国では、超金融緩和を背景に所得格差が広がり、不満により民主主義の不安定性が増しています。民主、自由主義を維持しつつ、ボリュームある中間層を維持するには、生産性の上昇が求められます。

日本はサービス業の比重がバブル崩壊以降高まり、その生産性を上昇させることがかねてより求められています。デジタル化、企業規模の拡大、規制緩和、開国、若年人口の増加（移民、出産）、教育（知識から完遂力）などは推し進める要因です。

コロナ禍はこれら多くを逆行させ、もしくは抑制要因となったものの、デジタル化を加速させる契機になったことは大きなプラスでした。我慢が続きそうな現在、園児が武道の寒稽古をする様子が放映されていました。多くの制約が課される中、コロナ対策以外では、教育、市場での新しいこころみなど、長い目で見た施策、先を見越したチャレンジがタイミング的有効に思われます。

コロナが再猛威を振るう中、ワクチンの普及はしばらく間に合わなさそうです。一方、起爆剤としてのオリンピックは今年夏に予定されています。コロナ沈静化後の観光産業復活につながるよう、内外コロナ感染状況に応じたオリンピック開催シミュレーション、シナリオの作成、その公開や民意の反映などが重要に思われます。

本年も宜しくお願い申し上げます。