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進路の維持

世界経済は、主要国により発表、実施された大型経済政策と足下での経済活動の再開、コロナワクチン、治療薬実用化への期待感などから、底打ちの兆しも見られます。米国では5月に発表された失業率が予想外に低下し、大規模財政により雇用市場は思ったより悪くないとの見方もではじめています。

世界景気は、4-6月期から7-9月期にかけ一旦回復に向かいそうです。緩和的、積極的な金融・財政政策により、主要国での5月の景況感指数は上昇への反転が多く見られます。ただ、休職者を考慮すると先行きの失業率は高水準での推移が見込まれ、回復が継続するとの考えはあまり意味がなさそうです。

10-12月期以降は、経済再開により自粛されていた期間の反動需要が一巡し、雇用、賃金環境の厳しさ、在庫調整に伴う設備投資の手控え、輸出の軟調などにより回復のモメンタムは鈍化すると予想します。政策効果による株価の上昇は一定のクッションとなりそうです。国によっては財政の崖が意識されはじめ、債券、為替市場は各国・地域間で跛行色がでそうです。

海外では差別や自由について大きく報道されています。自分自身の利害、価値観と対立するものを呵責なく一掃しようとすることへの“本質的”解決は、どんな補償や施策によっても達成できないでしょう。冷酷な、蛇のような個々人の無意識の力を捕まえ、あるいは行者の修行などにより変容するしかなさそうです。人類永遠の課題です。本質的ではなくても、補償、支援は緩和することに役立ちます。

国内重要テーマの一つであるテレワークの推進などは、機材の普及、交通費や移動時間の削減など生産性の上昇、利便性、スムーズな導入の仕方などが認知されることで進み、新しいことへの不安、デジタルディバイドの解消、教育も含めた政策コンビネーションが求められそうです。テレワークの導入に伴う既読権益層の反発には補償による対応も一つに考えられます。明治に入り士農工商の解体を図った際には、華・士族の創設、金録公債証書の発行などにより移行が促されました。政策の可能性は遺伝するのではないでしょうか。

内政のための外交か、外交のための内政かは、重点目標、デジタル化の推進、第2目標、世界・アジア域内の融和となり、重点目標は組織により、第2目標はトップ主導により達成が図られているよう見られます。進路の維持が期待されます。

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