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中国の経済政策ほか

世界経済はリーマンショックの時以上に欧米、産油国など新興国の傷が深そうで、当時ほど中国経済の動向は決定的でなくなりつつあります。ただ超大国かつ計画色が強い同国経済は世界経済見通しのベンチマーク的存在であることに変わりありません。

主要国の株式市場では、売りが溜まる中、各国・地域での断続的な政策発表を受け総じて反発しています。先行き、上値では実体経済面での悪材料が意識され、売り圧力が強まりそうです。年内は政策発表にあわせ上げたり下げたりしながら、足元での不透明な材料をだいたい織り込むまで、調整を続けそうです。

先月末のロイターに、中国人民銀行金融政策委員の馬駿氏のコメントが報道されました。中国の今年の成長率を設定すべきではない、同委員は4-5%の成長でさえも困難だとし、後になって非現実的だと判明するような成長率目標の達成に向け、最終的に怒涛のような景気刺激策を打たなければならなくなる事態は避けるべきだ、とあります。

馬氏とは、民間に在籍されていた時に数回話したことがあります。経済分析は科学的計量的な面で卓越したエキスパートであるのみならず、東洋的に各主体の心理を織り込む精度をもちあわせていたよう覚えています。政策立案のキーパーソンが、今回世界に発信していることから、その通りになる可能性は控えめにみても半分以上はありそうです。

すなわち、中国は都市封鎖から2か月半でそれを解除しました。緩みなどにより一時的となる可能性は考えられますが、いち早くコロナ感染拡大から脱出した超大国でありますが、財政をかつてのようにふかして世界需要を創出するかについては、期待しない方がよさそうです。

そうすると中国以外の各国の財政の役割が増します。また、そのプレゼンスの大きさから、中国経済の着地点が見えるまで、各機関による世界経済見通しの下方修正は続くでしょう。短期的には、PMIを見ると、世界の中でアジア圏、特にオセアニア経済は相対的には安定しており、被害の軽重などが影響していそうです。

世界は国際協調路線、グローバル化の維持となるか否かにより、今回のコロナ感染症拡大の克服を経て建設的な未来に向かうか、長い不況に向かうかの岐路にあるという見方も示されています。

どちらに向かうかは、総体としてどちらを望むかということであり、社会の安定・不安定や産業構成ほか国情、長期目線の有無などにより、それは足元の施策や取り組み自体がその後にも影響していくということで、ご承知のこと、手前ごときが恐縮でございますが冷静かつ策のある国、ビジネス体が活路を開くかと思う次第でございます。

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