米大統領選後の国際金融市場～米株が上昇

11月3日に投票された米国の大統領選挙の後、先週末に民主党のバイデン候補は勝利宣言をしました。正式な確定はしていないものの、バイデン氏と各国首脳間との電話会談が報じられ、次期政権を睨んだ流れは優勢のようです。

国際金融市場では、米国FRBの低金利政策へのコミットメントがなされており、債券市場では長期保有スタンスの高格付け債には利が乗っていると見られます。ただ、景気回復期待やFRB発表による材料出尽くし感を受け米長期債利回りの低下には一服感もしくは反転の兆しも見られます。米国、世界株式市場は、ファイザーによるコロナワクチン実用化期待が高まる中、バイデン政権が発足しても議会のねじれが続けば法人税増税は難航し、思ったほど景気は悪くはならない、との見方から上昇基調を維持しています。債券市場が高値圏にある中、株式の調整局面では余剰資金が流入し買われている模様です。

超低金利政策により堅調に推移してきた米国債券、株式市場は、利上げ観測の高まりがいつになるか注目されようとしています。景気回復で先行する中国は金融緩和の微調整を始めています。

一般に利上げ観測下での株式市場は、“利上げは景気が強い証左”と見れば業績相場として上昇しがちで、そうでなければ逆になります。コロナの克服が確信され、技術革新などがカタリストとなれば期待感により上昇基調は続きそうです。今回局面で国際金融市場が変調をきたすとすれば、FRBの政策ミス、地政学リスクの高まり、今冬のコロナ第3波が想定外の猛威を振るうなど考えられます。政策ミスは、景気の弱い局面にもかかわらず、コロナ禍を理由に株高が行きつくところまで行ってしまい、後付けの説明で肯定され始め、利上げ観測が催促的に高まるケースが考えられます。

また、アンチコンセンサス的な見方として、好況下での金融市場の変調は株が起点となりがちな一方、単純化して、今回はポジションが積みあがった米債が売られることでドル安となり、つれてヘッジ無しの米株が外国勢に売られ世界に波及するルートが考えられます。通常はショックや利上げ観測により新興国市場の株・債権が先に崩れ米ドル高となることから、①新興国の株・債権市場へのネットのドル資金流入が小さいかマイナス（年初からはその傾向）、②ドル基軸のゆらぎ、などが強く意識されなければこのシナリオの実現可能性は低そうです。

世界景気がコロナ前の水準に戻るのは再来年が濃厚との予測が国際機関でなされ、インフレ率の低位推移が見込まれる中、来年の株式市場は適度な調整を続けながらの上昇基調を維持できるのか、当局の手腕が試されそうです。