日本の金融市場、やや混乱気味の可能性

7月20日の参院選を控え自公政権の苦戦が伝えられる中、日本の金融市場は株安、長期金利の上昇、円安傾向で推移しています。今のところは世界経済の影響も強そうです。トランプ関税政策の進展により、米国インフレ懸念などから米株安、米長期債の金利上昇傾向にあり、日本市場も連れています。

米トランプ大統領は長期金利の上昇を受け、インフレはない、と火消発言をしています。金融市場に神経を尖らせていることが見て取れ、金融市場を意識せざるを得ず、対中戦略において、極端な関税政策を実施する可能性は低いことがわかります。国際金融市場は将来を織り込みつつあり、大きな動揺はなさそうです。

明治時代に高額納税者のみ投票権があったことは極端にしても、日本は戦後の民主主義において、現在時点における国力維持への国民一人あたりの貢献度が公平に一票の重みに反映されないひずみが拡大し、勤労世帯の不満を高めています。すなわち、高齢世帯、非勤労世帯を意識した社会保障政策に対し、勤労世帯の重税感、疲れが臨界点に達しようとしており、新しい勢力が力を伸ばしています。

ドル円相場は、1ドル150円を目指す方向に振れています。海外投機筋は、日本でのインフレ圧力を受けた日銀の利上げ姿勢なども受け、円高にベットする向きもあるようです。参院選での政権与党の苦戦が伝えられる中、予想を覆し自公政権が過半数を維持すれば円の買戻しによる波乱もありそうです。その生起確率は選挙を代理変数に考えると、30～40％くらいでしょうか。