少子化と日本の生産性

米中貿易戦争は、双方の歩み寄りにより、2026年米中間選挙、もしくは2028年の大統領選挙までに決着するとの観測が出ています。この問題は徐々に沈静化していきそうです。

日本では、輸出額の約五分の一を占める自動車産業が大きな影響を受けています。足元に限れば、繁華街での人の流れなどから体感的には、日本の景気は思ったより悪くはないけど、よくもないようなイメージです。25年1-4月期、訪日外客数は前年同期比＋3割弱と好調で、インバウンドがショックアブソーバーになっていると見ます。世界的にはAI半導体需要が増しており、トランプ関税のショックを吸収しているとの見方があります。

日本経済研究センターによる日本経済の長期予測が発表されました（日経新聞、6月13日朝刊）。人口知能ＡＩを上手に使いこなすことができれば、さらなる少子化が見込まれる50年後においても、日本は世界4位のＧＤＰをキープし、さもなければ11位まで後退するとの分析です。ＡＩの浸透により、自動車など製造業以外の分野でも生産性の上昇を実現するよう、国策課題の柱として取り組みが期待されます。

選挙対策用のバラマキ予算を人材育成や研究開発費に振り向けることがなぜできないのか、理由を知りたいところです。予算をつけてもうまく活用できないということであれば、少子化が根にあるということであり、それはすぐに解決できない問題であるから、海外の血を入れることが必要となり、それには言語の壁と国内世論の変革が必要であり、国防と国内労働力の海外依存の問題をどう折り合いつけるか、政治家の力量と選挙民の選択が問われています。現状においては、重税感の増大から排外的な空気が勝ち、日本は没落へ向かっているようです。