米国FRBが利下げを実施

17日、米連邦準備理事会は0.25％の利下げを実施すると発表しました。利下げを織り込む形で世界株高が進展しています。

今回の決定は、トランプ関税による物価高圧力よりも、雇用環境の悪化が深刻化していることを受けたものです。年内の利下げは１～２回という見方が大勢です。米国の景気は悪くなく、それは富裕層の消費が活発だからです。トランプ関税政策のゆがみは低所得者層にのしかかっており、そのゆがみを金融政策で調整すると、資産価格の上昇を招いて貧富の格差が拡大するという副作用のある構図ができあがっています。注目される雇用市場は、富裕層に関わるビジネス領域、教育・医療、娯楽・接客業、小売業などは好調なものの、それ以外は低調です。利下げによっても、雇用環境全体の好転は見込みづらいことを暗示しています。

利下げの発表による材料出尽くし感で、株高は一服するとの見方もありますが、上記よりトランプ経済政策のゆがみを金融政策で補正する効果は限定的とみられ、すなわちこの構図はだらだらと続く可能性が高く、そのことは株価下支えに好環境であり続けることを意味します。主に自由主義圏の世界株価は下がれば買いが入りやすく、買い安心感から売り方は苦戦が続きそうです。