日経平均株価が最高値を更新

足下、日経平均株価が連日の再高値を更新しています。日本へのトランプ関税が15％で決着し、韓国他主要国でも同様に決着しつつあり、米経済政策、トランプショックの不透明感は後退しています。米経済は非製造業が堅調で製造業の不振をカバーして底堅く、日本経済も同様に自動車など製造業は不振ですが、エンタメや小売りが好調で景況感は悪くなく、経済の下振れリスクが後退したことで、内外リスクマネーが日本の株式市場に流入しています。

7月の参院選は与党が過半数割れとなり、参政党、国民民主党など、勤労世帯にフレンドリーな政党が議席数を伸ばしました。21世紀に入り、日本の長期的な国策の柱は高齢化社会をいかに乗り切るかでした。今年は、団塊世代が後期高齢を迎え、福祉や労働などへの負担が加速する2025年問題の最初の年です。10年前は、日本国債の格付けを維持し、外人投資家を納得させるために消費税を20％に引き上げる必要がある、といった意見もありましたが、現実は10％で持ちこたえ、不満は溜まりながらも問題を乗り切れそうな情勢です。

参院選を通し、次の国策テーマとして、日本経済の立て直しに目線が移りつつあることが確認されました。日経平均株価の上昇はこうした長期的な視点も含まれていると見ます。