米国の利下げ観測は後退

国際金融市場は米国の金融政策を注目しています。今後数か月間は、米国雇用統計、物価統計の単月の動きに敏感になります。次いで小売統計やサービス市場関連の統計も、現状の課題、見通しを補完する材料として市場を振る展開が続きそうです。

米国の1月の雇用統計は非常に強く、消費者物価指数も事前予想を上回る内容となりました。市場での利下げ観測はは年後半から来年前半へ後退しています。

国内では日銀の次期総裁候補者を経済学者の植田氏に選任することが発表されました。資源、エネルギー高により経常収支へのプレッシャーが高まる日本において、対外ファイナンスの役割が意識されはじめる中、因果、相関を計量的に説明する新総裁を海外勢、伝統的機関は好意的に迎えるよう思われます。

異次元金融緩和に向かう海外勢のアタックに対し、政府・日銀は、昨年４Qの米国利上げスタンスの変化をとらえ、これを活かして乗り切り打ち負かしました。真理は理論と証拠により決まり、事実は成功により決まります。

海外ヘッジファンド勢は、次期総裁候補を見て長期金利上昇を睨み、リベンジをかけることが観測されています。第2撃に日銀がどう対応するのか。市場との対話と並行しながら、自信があれば特権を活かしアートとしての戦術的かく乱をする、コインの裏表にある市場において情報力の違いを活かし外生変数の変化をとらえる、もしくはその組み合わせが考えられます。