ドル円相場は米国が金融緩和、日本が利上げ局面にある環境下での円安傾向が続いています。米国では利下げに慎重なFRBパウエル議長が米大統領府にいやがらせで訴追の可能性を示唆されながらも、日本では高市総理が衆議院の解散方針を打ち出し、自民党勝利により積極財政が拡大するとの思惑がドル円相場を後押ししています。日銀の意向よりも日本国首相の方針が市場では影響力を高めています。 世界はルールよりも腕力へと傾きつつあるようです。公平な仲裁人、騎士の役割を果たしていた米国一人勝ちの時代が終わった証左でしょう。中露の躍進により、ルール重視では競争時代を生き残れなくなり、インフレ主義、格差容認による経済活性化、おいつかれ、溺れていくと解された博愛主義との決別に向かっているようです。コインの裏表、あるいは大きな流れの細部への反映とするならば、ドル円相場のこの傾向はしばらく続きそうです。

日本銀行は19日、政策金利を0.25％引き上げ、0.75％程度にすると発表しました。米国は金融緩和、日本は引き締め局面にあるものの、政策金利の発表を受けたドル円の反応は円安ドル高でした。 セオリーに逆行して円安が進んだのは、日銀が提示する中立的な金利水準＋1.0～2.5％が諸外国に比較し大雑把すぎ、次にレンジの広いことを所与とした場合、利上げペースが遅すぎるもしくは不十分な可能性を市場関係者に予感させたと見ます。 植田総裁は計量経済のスペシャリストです。このワイドな中立的金利水準が部局から上がり、対外発表されているのは、財務省との調整において政治的な調整余地を残しておくためではないか、そうするとアナウンスメントは引き締めでも、実情は緩和的だと判断されたのでしょう。

日中関係は、高市総理の国会発言以降、揉めています。戦争を主導したければ、国民の相手国に対する敵愾心を掻き立てろ、とクラウセヴィッツは戦争論で主張しています。 国力で不利な日米開戦の口火を日本側が切ったのは、後世となり国民世論の高まりが決定打になったと分析されています。 力で勝る中国は軍事というよりは経済力をバックに現状打破をしたいなら、それには国際世論に対して口実が必要ですから、日本国民を自国に立ち向かわせることはセオリーです。 もめごとを契機に、日本株は恐怖的な人気が支配し、為替市場では円安トレードが活況を呈しています。本件がメディアを賑わしている間、株は戻り売り、ドル円は下げたところの買いが狙われそうです。