10日に発表された米国の消費者物価指数は、コア指数が前年同月比＋3.8％となり市場予想を上回りました。翌日発表された、米国の卸売物価指数はヘッドラインが＋0.1％ポイント市場予想を下回ったものの、コアは予想を上回っており、物価の上流部門でも物価の下方硬直性が見てとれます。米...

日経平均株価は今月に入り、過去最高値を更新し4万円台に乗せました。足元では日米金融政策への思惑から調整しています。ファンダメンタルズから見て日経平均のPERは約18倍と割高な水準にはなく、下値では買いが入りやすいでしょう。...

日経平均が34年ぶりの高値を更新し、3万8千円台をつけ、過去最高値に迫っています。輸出関連の半導体関連がけん引役となり、内需系であるサービス関連も好調です。半導体は過熱感が指摘されているものの、地政学的変化を受けた政府後押しによる梃入れや円安傾向は今後も業績の追い風となりそ...

世界経済情勢は、地域によりまちまちの様相にあり、全体としては調整局面にあります。パンデミックの影響が緩和されたインド、ロシアなど新興国は好調です。資源輸入国の欧州は軟調、米国は天然ガス輸出が伸びるなどして先進国の中では相対的に堅調を維持しています。中国景気は、政府景気刺激策...

11月のグローバル製造業PMI（JPモルガン）は49.3となりました。前月より0.5ポイント上昇したものの、通年では好不況の境である50を下回る状況が続いています。世界景気は大幅な落ち込みを回避しつつ、軟調です。 9日に発表された米国の雇用統計は、強い内容であったにもかかわ...

11月12日付日経新聞朝刊によると、金融庁は資産運用業において規制緩和をする見込みです。2024年通常国会にての法案提出が目指されます。大手が圧倒的に市場シェアを握る投信市場において、小規模運用業者、海外勢が不利にならないよう資産管理部門をもたなくても参入が可能になる見込み...

10月10日にIMFは四半期毎の世界経済見通しを発表しました。2024年の世界の実質ＧＤＰ成長率を＋2.9％とし、前回より0.1％ポイント下方修正しました。 中期的な見通しとして、5年後の経済成長率は同＋３％前後としました。過去4半世紀の世界経済成長率は、中国、新興国経済が...

日本は少子高齢化の長期見通しにおいて、製造業立国から次の、金融所得への依存度を高めようとするフェーズにあります。その中で第一次岸田政権発足時に掲げられた「新しい資本主義」は、目立ってませんがセオリーに則りあるべき姿をディレクションしています。戦後、製造業立国に適した封建的な...

中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％の伸びとなりました。一方、方向性をより反映する前期比では年率同＋3.2％となり、1-3月期の同＋9.1％から減速感が強まりました。足元の不動産市場は軟調に推移し、物価はデフレが懸念されています。日本のバブル崩壊後を連想...

ロシアの23年1Qの実質GDP成長率は前年同期比▲1.8％減となりました。石油産業を含む鉱業は同▲4.9％減となり、西側経済制裁の影響が見て取れます。一方、ウクライナ侵攻前の2019年の実質GDP水準を100とすると、足下は100をやや上回る水準にあります。第一次産業、サー...