米国での過度の利上げ懸念は後退

世界経済は物価高と景気悪化の方向性にあります。7月のグローバル製造業PMI（マークイットIHS）は51.1と前月から1.1ポイント低下しました。製造業の半導体不足は需要の減少により幾分緩和したものの、中国港湾の混乱などにより依然として高水準の供給制約に直面しています。米国の7月の消費者物価指数は、前年同月比＋8.5％となり、高い水準ながらガソリン価格の下落などにより市場予想を下回りました。賃金の上昇傾向は続いており、住居費の伸びも加速していることから、物価上昇のピークアウトを見るには早計と見られます。ただ、各機関によるグローバル経済成長率予測は下方修正の動きが広がっており、鋼材の在庫がだぶつき、原料炭価格が下落するなど、原油・資源価格の下落要因となっていることから、グローバルな物価が短期間に大幅上昇する可能性は低下したと見ます。

中国の4-6月期のGDPはコロナ対策の影響などにより失速しました。足元で政府は消費と投資の刺激策を打ち出しており、新たなロックダウンなど実施されなければ持ち直しが見込まれます。欧米経済が弱含んでいることから、輸出は力強さを欠くものの新興国向けが好調で穏当に推移しそうです。

過度の利上げ懸念が後退し、米株は反発しています。目先のマクロ経済環境には新たな材料に乏しく、短期的な思惑に反応する相場環境は続き、変動要因として需給と時間軸の影響が増しそうです。長期的には知性とマネーの求めるものが尊敬を求める象徴主義的な国家というよりは一つの目的を達成する国家へと傾けば、地政学的なリスクとなりそうです。

日本ではデジタル化や脱炭素化を強化する人材投資の拡大方針が発表されました。即座に株価へ織り込まれなくても、他先進国に追いついていけば長期的な下支え要因となりそうです。時代の流れにより求められる教育も変化しており、教育機関がその方向に向かうかも注目されます。