主要国中銀は利上げモードへ

グローバル景況感は、コロナ拡散の影響により、一時的に年初より悪化しています。1月のグローバルPMI（IHSマークイット）は先進国、新興国ともに製造業、サービス業で50台前半へ急減速しました。先進国では消費の落ち込みが、新興国では製造業の減速感が強いことを示唆しており、消費は観光、飲食など外出控えの、製造業部門は資材と人員不足などによりそうです。

足下欧州でのコロナ感染拡大はピークアウトしており、グローバル景気の回復基調は維持される見込みの中、困難さを増しているのは主要国・地域中銀による金融政策です。2月に入り景気敏感な金属などの資源価格上昇には一服感が出ているものの、欧米でのインフレ圧力は依然として強く、米FRBに加え、英中銀、欧州ECBが追随し引き締めバイアスを強めました。

いつ、どのくらい金利が上昇するかは、FRB見通しの確からしさと意思の強さにより、応じて市場期待が動くとすれば、まだ十分でなさそうです。主要中銀が実質的な引き締め強化と、忍耐強い様子見リスクのどちらが大きいかを見たとき、コロナ亜種の拡散、ウクライナをめぐる地政学リスクの燻りはかけたパズルになっている可能性があります。

ウクライナ情勢は、米ロ首脳会談が終わり、その後ロシアは戦争を望まないと世界世論に働きかけ、また対話の長期化も望んでいないと報じられるステージに到達し、外から見て米側次第となったようです。

コロナ感染は人側の対応により感染力の高いコロナ株が淘汰後の主流となり、結果的に感染拡大縮小周期は短期化したよう思われます。時間をかけ拡散するステルス性コロナ株の再出現に際しては不可逆的で可能性は小さく、また強毒化を含め示現した場合もこれまでの経験により対応されると思われます。

北京オリンピック後まもなく、これら不透明感は解消されると考えます。