世界経済は跛行色を強めながら回復傾向

世界の景況感は各国/地域間、産業間で跛行色を強めながら全体としては回復基調にあります。９月のグローバルPMI（IHS発表）は８月より若干低下したものの、好不況の境目となる50以上を保ちました。米中欧いずれも50以上となり、日本は40台後半での上昇が続いています。先行指標の上昇により、年内の世界景気は力強さに欠きながらも回復基調を維持しそうです。また、全体の内訳を見ると製造業が強い一方、コロナ禍の影響により非製造業の回復力は弱く、輸出についてもサービス輸出が伸び悩んでいます。

貿易シェアで存在感を高める中国経済は回復が続いています。コロナ影響により個人消費は軟調である一方、政府のハイテク産業支援策を柱に固定資産投資が拡大し、輸出はアジア向け、電子機器を中心に増勢です。株価と不動産価格の上昇を受け、金融当局は引き締め気味の政策スタンスに転換しました。

米国の９月のFOMCでは長期的な緩和スタンスを目標とする方針が発表されました。他国も追随することが見込まれ、グローバルの資産市場は底堅く推移しそうです。

ここまで主要国政府は政策総動員により景気を下支えしてきました。来年に各国において自律回復へのバトンタッチができるかどうかは、ヒト・モノ・カネの動きを補完するIT化、規制緩和、デジタルの動きの強弱も影響しそうです。コロナの解明、対策が進むにつれ景気の一段の悪化には楽観視できそうな一方、格差問題や社会不安により、世界の流れはナショナリズムの高まりが予想されます。

文化、芸術、スポーツ、学術、政党、事業体、諸々において、伝統は、才能のある者を引き寄せ、少数の天賦の才のある者から多くを引き出し、当てのできる高い平均を獲得します。ナポレオン主義、皇帝主義、民主主義、そのほかいろいろにおいて、それに鉈を振るうのは真ん中にいる国民であり、安心し、希望を持てそうな、自由と経済のバランスにおいてそれは何になるのか、歴史の回帰を信じるのか、歴史の目的を信じるのか、米中の巨大戦争の答えが見えてくるのは先になりそうです。

日本では菅政権が誕生しました。矢継ぎ早に直面する課題への構造改革事項が発表され、その進展が注目されます。来年度予算の概算要求は105兆円超と過去最大となりました。中身について使い方にもよりますが、雇用支援や家計への給付、飲食、小売、サービス業などへのIT化やECサイトを通じた販路拡大支援、企業向け設備投資、公共インフラ等への強力な財政支出は景気の下支えになりそうです。これからの30年は技術革新や貨幣の役割が変化することで、少しずつおカネで買えないものの価値は上がりそうだとイメージされます。そうは言っても当面は貨幣経済が死活を分ける問題であることに変わりありません。