混沌さを増す世界経済、日本での大嘗祭

11月発表の米国、中国、欧州、日本の経済統計データは弱含みました。中でも中国の主要経済指標は弱い内容となりました。

・中国経済

中国の10月の固定資産投資は過去最低水準の低い伸びとなり、消費は自動車、家電販売の不振などで弱く、輸出は前年同月比でマイナスとなりました。

工業生産は自動車、スマホ、素材産業など広範囲で落ち込みました。不動産市場は局地的に曲がり角にあるようです。一方、優秀な先行指標である人民元新規貸出額の伸びは底堅く、10月指標の悪化は9月が好調だった反動減の影響が強いかもしれません。上海株価指数は底這いです。依然として景気の急激な減速はないと見ますが、来月の指標発表は確認に重要となります。

ベルリンの壁が崩壊してから30年となりました。共産主義対資本主義はソ連型計画経済が破綻し、ソ連は崩壊しました。

中国は、早い段階で改革開放により競争原理を導入し、国家による統制と自由経済の長所を両輪にする政策で米国に迫ろうとしています。

中国経済は10年前の8％以上の成長率には戻らず、3％程度に向けソフトランディングしていくという見方が多いのではないでしょうか。3％成長でも×14億人の＋⊿は巨大なインパクトです。

・世界経済と米株式

世界経済は、IMFが5回連続で経済見通しを下方修正しました。景気先行きの不透明な時に見られる現象です。経済情勢の変化に見通しの変更は追いついていません。各国証券会社が断続的に経済見通しを引き下げたリーマンショック時を彷彿とさせます。

今回は主要国の中央銀行が予防的な金融緩和措置をとり、米国のダウ株価指数は史上最高値を更新、いまだ強い基調を維持しています。金融指標は景気の先行指標となることも景気先行きをわかりづらくしていそうです。

景気減速下の米国株高が政治的に演出されているのであれば、行方は政治判断の掌中にあり、米国政治情勢やイベント発生のタイミングが鍵となりそうです。

・米国の問題

古代エジプト、中国の秦、ギリシャ・ローマ史（単純化して）によると、帝国が絶頂を迎えた後、政治の統治機構が個人的、原始的性格を強め、同盟国が離反し、そうして覇権は無力化していきました。

中国で香港問題などが報道される中、米国も大小相違はあれ、格差、他民族、民主主義の弱点など、様々な矛盾を抱えています。

複雑な政治社会上の問題を体系的にではなく、無数の個別的な策略や取引により維持された均衡状態は、経済の悪化により早晩崩れ去るのは洋の東西を問わず宿命です。

米国は連邦制であり実際のところどうなのか自分は詳しくありませんが、注意が必要となりそうです。

・日本での大嘗祭

日本では天皇陛下ご即位後の大嘗祭があり、五穀豊穣が祈られました。

明治期に中学の教科書を読んだと思われる、決して学者ではない大坂の商人による記述（概要）です。

「異国では神霊や予言を授かった人が現れ道徳を説いたが、宗教的敬意において数々の悪行がなされ、我が国は異教の教えを無視した。

我が国は異国のような神霊を授かった人はいたためしがないが、仲良く平和に暮らした。

自然は甘やかすことはしてくれないが“労働に潤沢に報いてくれる”土地と気候を与えてくださった。

我々の力と能力を自然の恵みに向かい耕すことに向けさえすれば、我々の生活と幸福はよりよく確実に保証されるのに、いったいなぜ敵対し、競い合うのであろうか？」

賛否ありましょうが王政復古後の日本の戦争、現代の自由貿易、環境問題、働き甲斐など考えさせられます。