米中の金融政策は緩和バイアスが強まる、ほか

1.米中の金融政策

米FRBは1月30日発表のFOMCにて利上げサイクルの終了を示唆する声明を出しました。

中国人民銀行の発表によると、1月の新規人民元建て融資額は市場予想を大幅に上回り、金融緩和姿勢を強めたことが鮮明になりました。内訳を見ると法人向け貸出額が大幅に増加しており、シャドーバンキングへの締めつけを緩めました。

これらの発表を受け、市場では年前半の世界経済は減速傾向が続くものの、年後半以降はゆるやかに持ち直すとの見方が優勢です。

これに対し、中国・アジア内需を主な要因に、年後半も主要国経済は減速が続くと見ます。

中国・アジア各国の不動産市場が変調をきたしていることを紹介した日経記事（2/3）によると、香港の昨年11月の中古住宅価格は前月比▲3.5％下落し、中国の不動産市場では一部のディベロッパーが最大30％引きの投げ売りに出たようです。シンガポール、タイでも住宅市場は軟調に推移しています。

中国不動産市場において、在庫を一掃するのに通常1年程度は要し、そうすると金融緩和の効果が年後半以降に出現しても、今回の社会融資総量の伸び率との比較において、単独で内需を押し上げるには力不足と考えられます。

名目GDPと不動産価格には比較的強い相関がみられ、自動車販売の不振による影響も大きそうなことから、与件において市場の見方はやや楽観的でしょう。これらを打ち消す材料として、3月の全人代で思い切った施策が打ち出されるのかもしれません。

2.経済戦争

欧州ではかつての対戦国であった両国で独仏友好条約が締結される一方、アジア太平洋では米中、日韓関係が緊張しています。

日韓世論の誘導により、両国の隔離を図る謀略が強化されている可能性は弱く推測されます。

米国が中国のファーウェイを攻撃すれば、韓国は徴用工問題で日本企業への圧力を高めており、仲介により日本企業を保全する道はありそうです。

16日のミュンヘン安全保障会議では、米国副大統領は「力による平和」を宣言しました。 - 1940年代の日米開戦における日本の敗北は、インテリジェンス（暗号）、エレクトロニクス（レーダー）、飛行場建設の拙速（制空権）によるとするならば、現代の経済戦争では、サイバー、ビッグデータ、携帯端末やカメラ、が鍵なのかもしれません。

この戦争でどちらが勝つかは、軍備、設備というよりは技術者の質量と計算された戦略が雌雄を決しそうです。私は専門家ではありませんが、機密を高めすぎるとスパイに持っていかれ、あるいは衆知が集まらず技術革新が進まないという難しさもあるかもしれません。国同士の戦いというよりは対企業戦の色彩が強く、行方は企業間、多国間の連携によるのではないでしょうか。