米国が重大発表、相互関税導入へ

トランプ大統領は4月3日、アメリカ、アズナンバーワンを目指し、相互関税導入の政策実行に踏み切りました。武力によらない、経済戦争の布告です。国のメンツとあまり関係のない金融市場では、経済理論を無視した米経済政策への不透明感から、米基軸体制下で安全資産とされていた米国債が売り込まれ、米株は暴落しました。

米国発表が当初世界全体に対してであった初動において、中国政府は、圧力には屈しないとの姿勢を堅持、報復関税の発表をし、経済規模、生産力、内需の違いからは、あるいは中国優勢に思われました。中国政府の反応を受け、次の一手として米国は友好国に90日間の猶予を与え、世界に向け目標を明確にしました。情勢は混沌としてきています。

このまま世界１、２位の国が関税戦争に突入すれば、世界経済は縮小均衡に向かいながら、超大国の体力の削りあいになります。武力による直接的、男性的な戦いというよりは女性的な持久戦争です。中国は2001年にWTOに加盟し、貿易を梃に購買力平価ベースでは米国を上回る超大国になりました。現在、米国2位、インド3位、ロシア4位、日本5位です。このまま、時が過ぎれば、米ドル基軸体制は十余年の時間をかけてじり貧となり、覇権国は入れ替わる、そういう見通しのもと、悪役を買うトランプ政権下で本本政策に踏み切ったよう見えます。内外で顰蹙を買いながらも、ドル基軸を存分にいかして流れを変えるには、体力のある今しかない、との計算によるでしょう。

アメリカは、ドルの信用力を棄損させながらの消耗戦に入りました。投票者は米国債保有者、米株保有者です。米国債の価格が下がり続け、米国政府がギブアップすれば中国の勝ちです。米国に勝算ありと米国債価格が踏みとどまり、関税政策が効いて、輸出不振で体力が削られ、内需に効いて不動産価格の暴落と絡み合い混乱し、中国政府が歩み寄りに動けば米国は目標完遂となります

米経済政策の審判者以上に鍵となるのは、サークルの内側にある主役、市民です。己をかえりみるを許さず、あくまで決死敢闘せよ（栗林中将）、のような精神、覇権国としてのプライド、ヤンキー魂と中国四千年、五千年の皇帝主義、孫氏の兵法、智慧の対決であり、歴史の提出した課題です。