米中貿易協議により関税合戦は緊張緩和へ

12日、米中貿易協議後の共同声明が発表されました。追加関税を相互に115％、90日間引き下げることとなります。米国が一気に関税率を引き下げたのは、米国内の中国製品輸入業者、及び消費者への打撃が深刻で、トランプ政権への批判が高まり、国内世論に配慮する形になったとの見方が大勢です。

超大国2トップの経済戦争の影響が和らぎ、米株は急騰、米ドルは買い戻される展開になっています。世界経済にとっては、大幅な景気後退リスクが後退し、各国の金融市場ではリスク選好性が回復しています。今回の発表によっても、中国製品の関税率は30％と、依然として高い水準にはあるものの、引き下げ幅の大きさからは、今後、中国側にやや有利な展開も見込まれます。

米国は愛国主義よりも、実利を重視する風潮が強いことが世界に示され、中国サイドにも国有企業重視、不動産開発のツケなど、経済政策のゆがみは認められているものの、米側の締め上げが想定以上に早く緩んだことで、経済戦争は中国が時間稼ぎをすれば勝算のあることが判明しました。

対中30％の関税率でも米国はそれ以前よりも自国ファーストの位置は獲得しており、落としどころとなりそうです。米国サイドの分析では、この水準に関税率があれば、経済的な中国サイドに対する優位性を獲得できるギリギリのラインと想像されます。米国サイドの次の一手が相互関税から何になるのか、国有企業、共産党、軍の鉄のトライアングルの解体につながるのか、90日間の見極めの後、もう終わりなのか、注目されます。