米欧の金融政策、目先は大きな変更なし

先週は米でFOMC、欧州で,金融政策会合が開かれました。日米欧中の金融政策スタンスはまちまちです。米と米に政策連動する中は若干の利上げバイアス、日欧は緩和基調の継続です。

米国では13日のFOMCでGDPの上方修正が発表されました。その後も強い指標が発表されるなどドルの強材料出現にもかかわらず、ドルは足元で若干の通貨安基調です。米サイドでの財政面による材料出尽くし感などもあり利上げペースの折り込みは終わったようです。ドル高基調となるには新たなカタリストが必要とみます。

中国景気は企業部門のBS調整によりコントロールされ緩やかに減速しています。ドル安に転じた場合、元への通貨安プレシャーが低下することも要因に加わり、中国での急ピッチの利上げはないでしょう。引き続き景気はコントロールされ減速すると見ます。

日本の短観は11年ぶりの高水準となりました。先行きについて企業は慎重にみています。

日本の経常収支は当面の天井であるGDP比＋3.5％～4％で推移しており、中国は同＋1％台半ばで縮小傾向、欧州は同＋３％弱で緩やかな縮小傾向、米国は同▲2％台半ばで赤字拡大の見込みです。貿易摩擦により日本の経常収支が反転した場合、約2年後から国内景気に影響が出ると見ます。

波乱要因となる北東アジア情勢は日ロ経済協力の進展がどのような形であれ決着を後押ししするのではないかと考えます。