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混沌さを増す世界経済、日本での大嘗祭

11月発表の米国、中国、欧州、日本の経済統計データは弱含みました。中でも中国の主要経済指標は弱い内容となりました。 ・中国経済 中国の10月の固定資産投資は過去最低水準の低い伸びとなり、消費は自動車、家電販売の不振などで弱く、輸出は前年同月比でマイナスとなりました。 工業生産は自動車、スマホ、素材産業など広範囲で落ち込みました。不動産市場は局地的に曲がり角にあるようです。一方、優秀な先行指標である人民元新規貸出額の伸びは底堅く、10月指標の悪化は9月が好調だった反動減の影響が強いかもしれません。上海株価指数は底這いです。依然として景気の急激な減速はないと見ますが、来月の指標発表は確認に重要となります。 ベルリンの壁が崩壊してから30年となりました。共産主義対資本主義はソ連型計画経済が破綻し、ソ連は崩壊しました。 中国は、早い段階で改革開放により競争原理を導入し、国家による統制と自由経済の長所を両輪にする政策で米国に迫ろうとしています。 中国経済は10年前の8%以上の成長率には戻らず、3%程度に向けソフトランディングしていくという見方が多いのではないでしょうか。3%成長でも×14億人の+⊿は巨大なインパクトです。 ・世界経済と米株式 世界経済は、IMFが5回連続で経済見通しを下方修正しました。景気先行きの不透明な時に見られる現象です。経済情勢の変化に見通しの変更は追いついていません。各国証券会社が断続的に経済見通しを引き下げたリーマンショック時を彷彿とさせます。 今回は主要国の中央銀行が予防的な金融緩和措置をとり、米国のダウ株価指数は史上最高値を更新、いまだ強い基調を維持していま

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