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米中の金融政策は緩和バイアスが強まる、ほか

1.米中の金融政策 米FRBは1月30日発表のFOMCにて利上げサイクルの終了を示唆する声明を出しました。 中国人民銀行の発表によると、1月の新規人民元建て融資額は市場予想を大幅に上回り、金融緩和姿勢を強めたことが鮮明になりました。内訳を見ると法人向け貸出額が大幅に増加しており、シャドーバンキングへの締めつけを緩めました。 これらの発表を受け、市場では年前半の世界経済は減速傾向が続くものの、年後半以降はゆるやかに持ち直すとの見方が優勢です。 これに対し、中国・アジア内需を主な要因に、年後半も主要国経済は減速が続くと見ます。 中国・アジア各国の不動産市場が変調をきたしていることを紹介した日経記事(2/3)によると、香港の昨年11月の中古住宅価格は前月比▲3.5%下落し、中国の不動産市場では一部のディベロッパーが最大30%引きの投げ売りに出たようです。シンガポール、タイでも住宅市場は軟調に推移しています。 中国不動産市場において、在庫を一掃するのに通常1年程度は要し、そうすると金融緩和の効果が年後半以降に出現しても、今回の社会融資総量の伸び率との比較において、単独で内需を押し上げるには力不足と考えられます。 名目GDPと不動産価格には比較的強い相関がみられ、自動車販売の不振による影響も大きそうなことから、与件において市場の見方はやや楽観的でしょう。これらを打ち消す材料として、3月の全人代で思い切った施策が打ち出されるのかもしれません。 2.経済戦争 欧州ではかつての対戦国であった両国で独仏友好条約が締結される一方、アジア太平洋では米中、日韓関係が緊張しています。 日韓世論の誘導によ

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