中国経済、日本の入管法改正

中国経済はインフラ投資が一定の下支えをしながらも、コントロールされ減速しています。

12月に発表された指標から消費は先月に引き続き減速していることが確認されました。PMI新規輸出受注指数も先月に引き続き低下しました。住宅政策は価格高騰と家計の債務残高の上昇を受け、需要と供給の両面で引き締めへ転換した模様です。

欧州ではECBが年内の量的緩和策の終了を発表しました。リーマンショック後の世界的な金融緩和政策は、米に続き欧州でも終了し、主要国の資産市場は曲がり角にありそうです。

日本では入管法の改正がなされました。これまでであれば、多くの海外勢は一体感を維持するためこの改正は難しい、と見ていた思います。10年前の日本から変わった、これまでの日本観を持つ海外勢は、驚き、もしくは意外感をもったかもしれません。

東洋で最初に人口問題を克服した国となり、戦後の工業化に次ぐ2度目の東アジアの奇跡として、次世代の日本が再び復活していることを期待したいです。