米国株市場、世界経済、日本の自民党総裁選

1.ダウが最高値更新

米国市場では、21日のダウが終値で連日の最高値を更新しました。

米国による利上げ局面で新興国の金融・通貨不安も重なり、米国市場に資金が還流しています。

懸念される貿易戦争は、世界経済にネガティブな一方、国内経済の保護を目指す米国市場には悪くない、と解釈されているようです。

2.世界経済は底堅く推移している

世界経済は、主要国でインフラ投資策が発表され、雇用環境は引き締まっていることなどから、米国を中心とし全体とすれば底堅く推移していくと見られます。

足元の中国経済は、ゆるやかに減速しています。

中国政府は7月に金融政策を微調整し、財政でインフラ投資の拡大方針を発表しました。貿易戦争による景気への影響は国内政策により緩和されています。

民間設備投資は、中国製造2025の発表で急増した反動や貿易戦争の影響により、工作機械輸入が減少するなど、軟調に推移しているとみられます。輸出は、直近月の製造業PMIの輸出向け新規受注が50を下回り、悪化の兆候は出ているものの、その度合いはまだ限定的です。

インフラ拡大策に加え、不動産市場への下支え策なども発表されています。人民元は元安に歯止めがかけられました。米国による制裁関税は当初想定より低くなりそうで、貿易問題は一時的に小康状態となりそうです。

このペースでいけば中国経済は穏当に推移しそうです。

欧州経済は雇用環境が良く、景気は堅調に推移しています。新興国経済全般は、米国への資金還流に一服感が出て、トルコでの混乱が沈静化すれば、再び金融市場はリスクオンとなり、景気への懸念払しょくされていくと見ます。

世界経済の下振れリスクは、貿易摩擦の激化と米国の利上げペースとなりそうです。

ただ、米国の利上げペースが早まる場合は、一時的に新興国への悪影響が大きくなるものの、米国経済はそれだけ強い、という解釈が働いてセンチメントが改善され、徐々に相殺されると見ます。

3.自民党総裁選

日本では安倍総裁が3選を果たしました。

生活に影響の大きい自然災害が毎月のように発生しており、国土強じん化策に注目します。世界的にも回避の難しい自然災害リスクが次々に顕在化しています。

一貫した長期展望の柱は、戦前に目指された国土の膨張ではなく、高齢化と減少に向かう人口問題です。

戦前、日本の軍は、政治の意思による手段というよりは常に積極的な外交政策を進めました。軍は膨張による国土保全という一貫した長期展望を持ち、政党は総合計画を持ちながらも、どちらかというと、その時々の関心が大きい事柄に焦点を当てていたようです。

長期展望を貫徹し、国土を守りながら、主要国、多くの国と観光・貿易活動、人的交流などが深まることを引き続き期待したいです。