トランプ政権発足後の金融市場

トランプ大統領は、アメリカ製品を買うよう（バイ、アメリカン）表明しました。足元（日本時間24日午前1時）の米国市場はドル安、ダウは小動き、米国債利回りは低下（米国債買い）となっています。 - 今後のアメリカの経済政策はどうなっていくのでしょうか。自国の富を増すことに加え、中国との軍事衝突をさけるためにも、対外的に強硬な経済政策を加速させそうです。先ほど、トランプ政権のキーパーソンと見られるピーター・ナヴァロ氏による「米中もし戦わば」を読みました。なるほどと思ったり共感するところがあったりしながらも、暗澹としました。... - 大雑把には、このまま対外政策に変化がなければ中国は着々と軍事的拡張を続け、遠くない将来にアジアの覇権国となる。米国はアジアでの権益を失って衰退し、日本は中国が決めたルールを強要され受け入れなければならないかもしれない、という日米には暗いシナリオが理路整然と示されています。 - そうならないためには米国の軍事力を高め、同盟国との結束を強化し、経済、軍事面で中国を減速させていかなければならない、などの内容が軍事分析やシナリオとあわせて紹介されています。 - 以下は私の感想です。気が付いていない部分もいろいろあるかもしれません。 - 米国政府は次第に対中国を中心とし貿易黒字国への為替政策を強化していくでしょう。 - 中国が摩擦を避け、米国の意を汲んで、元安政策はとりません、と元を買い支えようとすれば、「ドル売り元買い」が増します。足元で約3兆ドルの外貨準備（米ドルを中心とした外貨の準備金）は減少が加速する可能性が高そうです。外貨準備は、直近の2年半でピークである14年半ばの約4兆ドルから昨年11月末の3兆ドル強へ急速に減りました。このペースでいけば後数年しかもちません。米国債は売られる一方、米国はリーマンショック後に中国にローンで首根っこを押さえられていた状態から解消に向かいます。 - 外貨準備が枯渇すると中国政府は景気下支えや不良債権問題への対応が次第に難しくなり、貿易黒字を増やすか、起債して内外で資金調達をする必要性が増します。中国は、日米主導のADBに対抗してAIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立し、虎の尾を踏んでしまっています。 - また、足元の中国はバブル崩壊懸念による海外への資金流出で人民元安圧力が高まっています。かさにかかって米国が対中経済政策で強硬姿勢を強めれば、中国は打開のため軍事的な恫喝を強めるかもしれません。そうすると日本、各国金融市場には波乱です。それがにいつになるか、厳密に私にはわかりません。感覚的には外貨準備が2兆ドルを割るくらいから中国へのプレッシャーが高まるのではないでしょうか。