貨幣思考と情報価値

4月のグローバル製造業PMI（JPモルガン）は50.3となり、前月より0.3ポイント低下したものの、年初より50近傍で推移しています。世界景気は横ばいに見られる中、米国はメキシコ移民流入や生産性の上昇などを背景に景況感がよく、ドル高基調にあります。一方、中国経済は、不動産市況が重石となり、消費マインドの低迷により景気は減速見込みです。

通貨は2国間の景況感の違いを反映し、全体的にドル高、アジア通貨安基調にあります。アジアで得意な製造業よりも、米国で得意なサービス経済が優位にあるといえます。足元で発表された米国の経済指標は若干弱含んでいるものの、米国企業の1-3月期決算は好調でした。2024年のS&P500種株価指数全体の純利益は二けた増が見込まれています。けん引役はグーグル、アマゾン、アップルなどのテック企業大手7社です。

近代以降、モノの交換から、貨幣に換算する貨幣思考が主流となりました。2度の大戦を経て、人が独立を感じるのは自由主義を感じる時であるとの考えを西側諸国は強め、その自由主義において、情報産業は貨幣的思考の尺度において相対的価値を高めています。