荒れる日本の金融市場

7月31日開催、日本の金融政策決定会合後の総裁会見における植田総裁タカ派転換などを受け、急激な円高が進行しました。米国景気の後退懸念と米ハイテク株の下落が複合し、日経平均株価は史上最大の強烈な下げに見舞われました。

市場心理の悪化する中、明示的な根拠として現れる米マクロ経済指標の下振れは、海外勢による先物市場主導によるポジション解消や売り仕掛けを誘発しました。値ごろ感から入る本邦勢の現物買いを飲み込む形で日本の株式市場にショックを与えたといえます。

今後の株式市場、ドル円相場については、日本の経済指標というよりは、より世界景気への影響が大きくセンチメントに影響しやすい、米国サイドにおける雇用統計、CPI、GDP、小売売上高などの主要マクロ経済指標の推移が注目されます。米国景気後退懸念は構造要因というよりはこれまでの引き締め過ぎによると考えます。これら指標の上振れが続けば、過度の悲観は後退し、戻り基調になるとみます。

加えて、直近になり、岸田首相が9月の自民党総裁選不出馬を表明し、米国ではバイデン大統領が11月の大統領選不出馬を発表しました。ドル円相場に関しては、米景気に加え、日本の金融政策に対する次期首脳の政策スタンスが徐々に反映されていく展開を予想します。