米国は鉄・アルミ関税策適用を発表

世界経済は米国の消費に下支えされながらも、2025年初は緩やかに減速しています。新興国経済は成長余地の大きいインド経済が物価高で減速しながらも牽引し、不動産市場が軟調な中国経済は低迷傾向にあります。1月のエマージング市場 PMI生産指数（S&P Global）は、51.9と前月の52.4から若干に低下しました。

中国経済は、金融緩和策などにより住宅価格に下げ止まりの兆しが見られるものの、トランプ関税の影響が今後出そうです。駆け込み需要で盛り上がった昨年12月の輸出は今後、反動減も加わり、輸出は通年で景気下押し圧力となることが見込まれます。

米国は、3月12日より、鉄・アルミの全輸入品に25％の関税をかけると発表しました。トランプ政権は自動車・半導体・医薬品への関税適用も検討しており、中国からの報復関税も想定されることから、世界景気の下押し、物価の押し上げ圧力が見込まれます。

ドル円相場は、依然として日米の金融政策が注目されて方向感が出ており、目先は米国主要経済指標が弱めにでていたことから、円高、ドル安方向に振れていました。今後は米国関税政策の発表を受け、以降の経済指標発表をきっかけとして方向性は反転するとみます。