米国で消費者物価が上昇

世界経済は、米国、欧州、英国ではワクチン接種が進み、インドでコロナ感染拡大が続くものの、4月のグローバルPMI（IHS）は56.3（好不況の境：50）と前月の54.8から上昇しました。金融、不動産が好調でサービス部門の上昇が製造業の上昇を上回りました。一方、消費関連サービスは下落しており二極化が進んでいます。米国ではワクチン接種の進展により、消費関連サービスは急回復しています。英国では旅行制限が緩和されるなど、米国、英国はワクチン普及効果により景気の上振れが続きそうです。中国経済は景気の過熱化に対して政府の投資抑制策が打ち出され、年後半の回復スピードはスローダウンするものの、今年は＋9％前後の実質成長率が見込まれています。

4月の米国の消費者物価指数は前年同月比＋4.2％と高い伸びとなりました。前年の消費者物価の低水準に加え、需要増、材料不足、輸送困難などと説明されています。FRB高官は年後半には物価は落ち着いていくとの見方です。金融市場は22年末までの米国利上げをほぼ織り込みました。世界景気見通しは上振れており、上方修正が年内続きそうなことや、米国の石油パイプラインへのサイバー攻撃による停止など、原材料価格への地政学的な影響が増していることもあり、長期金利の上振れリスクは強そうです。物価上昇に対して米国雇用の回復は弱く、雇用の維持を理由に緩和スタンスは続くものの、来年は市場による催促的な利上げ局面となりそうです。

日経（5．10）の記事に、株高に関連した米国人著名投資家の見方として、これまで経済の主役だった市場、資本家は、大きな政府により居心地が悪くなりつつある、紹介されていました。

大企業への課税強化、資本移動の規制強化といった流れが一過性のものかは、そうではなさそうです。資本主義、市場を主役とする経済は成長、発展をもたらす一方、資本家、巨大企業が膨張しようとし影響力を強めるのは、帝国機構と同様、性として必然であり、不確かに“自由”を使うならば、必然を実行するか、しないかの“自由”は、自由主義圏で静かに転機を迎えているようです。一方、国内では造船・海運業を強化する法案が可決され、長期ビジョンが持てるようなったことはプラスです。

グローバライゼーションに代表される19世紀以降の資本主義、都市文化は文明となる道筋に入り、地産地消、リモートワーク、自然の尊重といった新しい動き、回帰は、地政学的摩擦、新型コロナ、国民感情、温暖化、経済動向といった現象で説明されてはいても、世界数千年の栄枯盛衰から見れば、あるいは必然かもしれません。