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物価が上昇

世界経済はウクライナ情勢の深刻化を受け、エネルギー、食料など一次産品価格に牽引され物価が急激に上昇しています。物価上昇は米欧で著しく、東アジアは穏当に上昇しています。緊迫化する欧州の景況感について、3月の製造業PMI(マークイットIHS)は57と前月から▲1.4ポイントと小幅な下落にとどまりました。


国際商品市況では、原油や小麦が急激な上昇をした後、反落しており当面の情勢を織り込んだようです。欧州株、米株は戻り基調、中国株は緩やかな下落基調となり、東南アジアの株式は総じて底堅く推移しています。欧州株は特需や財政支出拡大が下支え要因に考えられます。


国内では、円安による賃金上昇を上回る物価上昇が懸念されています。根にあるのは経常収支黒字体質の変化であり、輸入するエネルギー価格の上昇、輸出産業の国際競争力低下にあります。


輸入物価抑制のため、金利差要因に働きかけ円高圧力をかける選択をした場合、米国政策金利の打ち止め水準が上振れる可能性は十分あり、内外金利差を考慮して引き締め転換することは官民利払い負担の増加見通しが立ちずらく現実的ではなさそうです。円安を活かせるようにするには、製造業の国内回帰、内需関連企業も含めた生産性の上昇が有効な一方、研究開発、設備投資を推し進めたとして、高齢化、自然災害の頻発、コロナ禍の中、安心、安全を求め、変化を求めない気分的まん延は逆風となっています。


省エネ、脱炭素エネルギーの推進、静かな経営改革、地道なIT産業、高付加価値製造業育成、誘致、将来を見据えた人材育成などの時期にありそうです。知識重視から探求姿勢を重視する教育方針が示され、20年後が期待されます。グローバライゼーション巻き戻しに加え、戦争による地政学的な変化も進行中であり、国際交流の重要性も増しそうです。