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原油価格が高騰

世界景気は、原材料価格の上昇により下押し圧力が加わる一方、コロナ禍の緩和による需要増など強弱材料が拮抗し、10月のグローバルな回復モメンタムは横ばいと見られます。中国景気は大手不動産会社の信用不安、二酸化炭素排出規制強化、電力供給不足などにより一時的に下振れ、つれて欧州、アジア各国に若干の下押し圧力となっています。


国際金融市場では、9月の米国FRB(連邦準備理事会)がタカ派色をやや強め、日銀は緩和姿勢を維持し、ドル円は上昇基調にあります。米国の長期金利はコロナ禍の一服にともなう消費回復期待、原油高とFRBの姿勢などを受け上昇基調です。9月の米国消費者物価指数は前年同月比で5%台、前月よりやや加速して高止まりとなり、グローバルなインフレ懸念は燻っています。


中国景気の一時的下振れは商品市況への下押し圧力となる一方、原油価格は主要国でのこれまでの金融緩和による投機資金流入、コロナ対策の進展、オペックの連携などにより上昇しています。


原油価格の高騰について、経験則からは数か月以内にピークアウトする可能性が高そうです。原油価格が高騰すると、太陽光発電など再生エネルギーや新エネルギー生産の損益分岐点が上昇し、これらへの投資、発掘が活況となります。地球温暖化対策推進の後押しもあり代替エネルギー増産に伴う供給増の見通しが価格を押し下げそうです。また産油国サイドでも代替エネの供給増による競争環境の悪化が意識され、OPECの結束も直に緩みがちです。FRBはインフレ警戒姿勢を強めはじめていることから、コモディティー市場への資金流入は数か月以内に潮目を迎えそうです。


来年の景気はコロナ禍による行動制限が各国で緩和される方向にあることから、回復基調を維持しそうです。米中摩擦からの影響は、報道によると台湾の軍関係者が2025年以降にリスクが高まるとの見方を示しており、そうするとあと3年くらい経済に直接的、深刻な影響はなさそうで対策が進められそうです。日本では岸田政権が誕生しました。経済政策の実現、教育、科学技術の発展などに期待したいです。


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