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力強さを欠く米中景気

米国経済は利上げにより減速感が強まっています。中国経済はこれまでのゼロコロナ政策により消費が制約を受け、外需も欧米向けが弱く、回復基調にあるものの力強さを欠いています。


金融市場で注目される米政策金利について、米国FRB議長は景気に配慮し利上げ幅の縮小を示唆しました。ただし、米国物価は財価格に落ち着きが見られるものの、雇用市場は強く、この構図に変化がなければ、金融政策の見方が定まるのはもう少し先になりそうです。2008年の世界金融危機前、利上げによっても賃金上昇率はなかなか下がりませんでした。


中国は12月に入りゼロコロナ政策の転換が報道されていることから、来年は回復のスピードをやや早めそうです。政策的な住宅価格の下落はしばらく続くものの、名目GDPの落ち込みに引きずられた想定外のクラッシュはないと見ます。ただし、中国の経常収支の黒字は今年をピークとし、来年以降は縮小に向かうとの予測も見られます。そうだとすると不動産市場に弱い先行性があり、右肩上がりは曲がり角となりそうです。

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