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中国経済の正念場

中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.3%の伸びとなりました。一方、方向性をより反映する前期比では年率同+3.2%となり、1-3月期の同+9.1%から減速感が強まりました。足元の不動産市場は軟調に推移し、物価はデフレが懸念されています。日本のバブル崩壊後を連想させます。


中国経済は人口動態的に高度成長から成熟化のフェーズに入り、ソフトランディングの可否に注目が集まります。生産面ではマインドの縮小、研究開発の停滞、不動産市場に絡めば経常収支の悪化、名目GDPの停滞などがポイントと考えます。


中国不動産市場に緩い先行性がある経常収支は足元でGDP比+1.5%程度あり、銀行の貸しはがしは発生せず、政策下支えも期待されることから不動産市場崩壊はないでしょう。とはいえ、今年に入り、米中摩擦で急速に経常収支にプレッシャーがかかりはじめています。貿易活動のみならず再投資の手控えで海外からの対中直接投資は冷え込み、米国は8月に先端分野での対中投資原則禁止を発表しました。名目GDPは最近の物価動向、人口、発展ステージ、対外関係を見ると軟調が予想され、右肩上がりの神話は終わったと見ます。


国内的には共同富裕政策が、富裕層、企業のアニマルスピリッツや研究開発に対するマインドを冷やしていると指摘されています。人口ボーナスが終焉を迎える中、中国経済は右肩上がりで問題にならなかったマインドの悪化をどう防げるかが問われます。経済特区、長い歴史、日本と異なり地理的に分散して巨大都市が多数存在する大国の利、世界の多様性を取り込めるか、一帯一路の成否、裏付けとなるブランド力、外交史、視野の広さ、分厚い中間層の創出と起業家精神の矛盾、配慮という根源的歴史的感情と略奪、愛欲的感情の総決算です。


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