新着情報

2017/09/05

スマホの一般普及は国体に対する疑念を生じさせ、指導部は間断ない国威発揚を求められています。

核ミサイル政策の変更は、国内的にも体制の崩壊を意味しかねない、が大勢ではないでしょうか。

公開情報からは、

1.ファッショ的な指導部が音頭をとり、

2.”誤った思想”(西側から見て)でも内部の闘争力は維持され、

3.一般兵士と指導部は分断されておらず、

4.開戦の準備は十分、と見え、内部崩壊は当面なさそうです。

闘争力の維持を支えているのは、国外ビジネスマンとの通謀であり、小国でありながら米国と互角以上に渡りあう外交で...

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