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主要国経済は小康状態へ

米中経済摩擦は部分的に休戦となりました。米国とイランの間で緊張が走った中東情勢は緩和方向にあり、当面の主要国経済は穏当に推移しそうです。大きな国際戦争は内戦や革命と混沌します。 中国経済は減速が続く中、政府下支え策により持ち直しに向けた動きもみられます。インフレ懸念が新たな下振れリスクになるものの、景気は緩やかな減速が続きそうです。 中国の住宅市場は底堅く推移し、自動車は需要が弱く前年比割れが続く一方、生産は底入れしており、政府の梃入れ策が歯止めとなっているようです。米中貿易摩擦の一時的な緩和により、米国向け輸出の一層の悪化は回避されそうです。 懸念されるのはインフレ率の上昇です。豚肉価格の上昇が他品目に波及し、消費者物価の上昇が加速しています。一層の金融緩和がハードルとなる中、食料輸入や人民元高は効果的な物価抑制手段となります。 人口大国のインドでも悪天候により食品価格が高騰中であり、世界的な金融緩和と気候問題によるものではなさそうですが、新興国の物価動向は注目されます。 台湾総統選の後、米国は中国の為替操作国認定も取り下げました。中国のデジタル通貨発行がどのようなものになるのか、その動きが注視されます。 豪州ではおそろしい山林火災により無数の動物が犠牲になり悲劇的な状況にあります。GDPへの瞬間的、直接的な影響は急激でなくとも、観光業、消費者センチメントの悪化や、雇用統計をみながら利下げ観測がくすぶりそうです。 日本では大型の景気対策が発表されました。当面の景気は下支えが期待できます。 次期国会では憲法改正が焦点の一つです。古人によると、文化は全ての力を厳重な形式の中に閉じ

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