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米国株市場、世界経済、日本の自民党総裁選

1.ダウが最高値更新 米国市場では、21日のダウが終値で連日の最高値を更新しました。 米国による利上げ局面で新興国の金融・通貨不安も重なり、米国市場に資金が還流しています。 懸念される貿易戦争は、世界経済にネガティブな一方、国内経済の保護を目指す米国市場には悪くない、と解釈されているようです。 2.世界経済は底堅く推移している 世界経済は、主要国でインフラ投資策が発表され、雇用環境は引き締まっていることなどから、米国を中心とし全体とすれば底堅く推移していくと見られます。 足元の中国経済は、ゆるやかに減速しています。 中国政府は7月に金融政策を微調整し、財政でインフラ投資の拡大方針を発表しました。貿易戦争による景気への影響は国内政策により緩和されています。 民間設備投資は、中国製造2025の発表で急増した反動や貿易戦争の影響により、工作機械輸入が減少するなど、軟調に推移しているとみられます。輸出は、直近月の製造業PMIの輸出向け新規受注が50を下回り、悪化の兆候は出ているものの、その度合いはまだ限定的です。 インフラ拡大策に加え、不動産市場への下支え策なども発表されています。人民元は元安に歯止めがかけられました。米国による制裁関税は当初想定より低くなりそうで、貿易問題は一時的に小康状態となりそうです。 このペースでいけば中国経済は穏当に推移しそうです。 欧州経済は雇用環境が良く、景気は堅調に推移しています。新興国経済全般は、米国への資金還流に一服感が出て、トルコでの混乱が沈静化すれば、再び金融市場はリスクオンとなり、景気への懸念払しょくされていくと見ます。 世界経済の下振れリスク

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