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価値観の一致

81年前の1936年、226事件が起こりました。事件発生から4日目、「兵に告ぐ」のビラまきや放送により、下士官以下の兵が次々に投降し、クーデターは鎮定されました。 当時の戒厳司令部参謀長による手記を読みますと(父より昔母の親戚だったと聞く)、即刻に武力鎮圧すべきと主張する強硬派(石原莞爾大佐ら)と、流血の惨を見ることなく、皇軍相討ちは絶対に避け、事態を収拾すべし、とする軍事参議官らの板挟みとなり、他の人には分からない苦慮をした(~苦衷ハ当事者外ハ之ヲ体験シエサル所ナルベシ)とあります。 一旦は、青年将校らが、奉勅命令を受け入れ、下士官兵以下を帰す、と伝わっていたものの、2月26日の発生から3日目、28日夕方になり、「昼食後二至リ形成一変寝返リセリ、(中略)奉勅命令ハ徹底セズ」、との報告を受けました。司令部の歓喜は水泡に帰し、司令官は、万事休す3日間示した好意が水の泡になった、と怒り兵力の使用を決断した、とあります。 29日に、参謀長自ら掃討の命令を下す、とあります。その中であらゆる手段の一つとして「今からでも遅くはないから~」で有名な「兵に告ぐ」のビラをまき、順逆を説く努力を尽くしたとあります。この作戦が奏功し、クーデターは平穏理に鎮定されました。29日以降は、事件の真相、とりまく人間関係、国内情勢・経済への影響、海外の反応、事件後の統治方針など、生々しい内容が淡々と記されています。 現代に移り、アジア情勢です。複雑で一概に単純化できず難しい問題とは分かった上で、一旦はいずれかの主要国から非核化の提案が改めてなされ、そこで決着に向かうか、さもなければ次のフェーズ

北東アジア共同体構想

昨日の日米首脳会談を知り、不謹慎な考えでありますが、最近の米国株式の上昇は、今後の朝鮮半島情勢を織り込む動きを含んでいるのではないかと思った次第でございます。 断片的な情報から推測されたことでありまして、確証がないことをくれぐれもお含みおきください。 統一をめざす朝鮮戦争になれば莫大な特需、復興需要が発生します。あくまでも可能性であり、安全で平和的な解決が最も尊重されることは、いうまでもありません。 フロンティアは朝鮮半島、シベリア、モンゴル、中央アジアです。北方領土問題もこの枠組みの中で解決に向かいます。 日韓海底トンネル、シベリアガスパイプラインなど視野に入ります。 中国は、歴史派(領土拡大、覇権主義)と市場派(責任ある利益共有、非中華主義)の力関係にもよりますが、当然反発を強めるでしょう。 統一に向けた韓国の政治・国内情勢は、最重要ファクターです。次期新政権が注目されます。 日本は北との戦後補償の問題を解決する必要があります。 ロシアには北東アジア共同体により最大の受益者となることを説得します。 中国には歴史派への説得を中心に、全面的、緊密な議論がなされなければならないと思われます。 日本は少子高齢化により、総需要が不足に向かっており、一方、財政政策による内需拡大には限界があります。 金融市場にもどり、構想の実現は、長期的に見ることができれば株価の上昇要因です。

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