米国は中国を為替操作国に認定

直近の主要国経済は、全体観として外需、設備投資の落ち込みを住宅市場、消費がカバーする傾向が続いています。 新たなイベントとして、今月5日、米国は中国を為替操作国に認定しました。 ・株式市場への影響 欧米アジア各国の株式市場は大幅な下落となりました。 市場が瞬間的に今回イベントを相当程度織り込んだ場合には、発端が金融ショックではないことから、様子を見ながら好材料が出現次第、反発に向かう場面もありそうです。 サプライズがないことを前提に主要国の住宅市場の上昇基調が維持されている間、世界株価の深い調整はないと見ます。 内需の腰折れを予防するため、欧米中の低金利政策は当面続く見込みとなりました。 懸念される中国の住宅市場は、政府の金融緩和策などにより、8月の70都市住宅価格指数は上昇基調を維持し持ちこたえています。米国の住宅価格も、低金利に下支えされ上昇基調を維持しています。低金利政策を受けこの傾向は続きそうです。 主要国/地域での金融緩和の深さ、長さ、質がどの程度になるかは、物価に加え、今月、来月発表される各国・地域の与信や消費関連指標がいつもより注視されるのではないでしょうか。 ・世界経済への長期的影響 今回の米国による中国の為替操作国認定は、中国当局による通貨管理や資本規制を脆弱化させるプレッシャーとなり、国内的には経済制裁の正当化を後押しします。 中国は今回の認定がなければ、通貨の先安感を強め資本流出の激化要因となる一方通行での人民元安誘導を回避するため、1米ドル7人民元を突破した後は対米ドルで適度に上下変動させながら人民元安政策を続けたと考えます。 当局サイドとしては、国外へ