相対的に好調なインド経済、日本での老後の資産形成

直近に発表された中国の経済統計は強弱まちまちでした。輸出は予想に反して減少、輸入は拡大し、貿易黒字の減少幅が拡大しています。対米輸出の減少幅が大きく、今後米中貿易交渉で合意に至っても輸入が拡大することにより、経常収支の黒字は縮小に向かう公算が大です。 インド経済は相対的には好調です。政権の経済政策が奏功し+7%前後の成長で推移しています。足元では減速傾向がみられるものの、先月の総選挙では与党が議席の過半数を獲得しました。ルピー高、元安基調が続き、中国向け投資資金がインドに流入していることも考えられます。 欧州経済は停滞感が強まっており、ドイツ、英国など主要国の長期金利は低下傾向にあります。中国での自動車販売の落ち込みや英国での政治不安などから主要国の設備投資が弱含んでいます。米国、日本経済は相対的には悪くないものの下振れリスクが強そうです。 国内では北方領土をめぐる議員発言などがありました。重ね政権の右傾化(戦争)を不安視する見方と、首相のイラン訪問などを受け日本の存在感に期待する見方に別れるようです。日本籍タンカー攻撃との因果関係は定かではありませんが、連想として海外勢により試す動きは強まりそうです。 老後の資産形成について金融庁から報告書が発表され、一石は投じられました。自助による資産形成には賛否両論の展開となり、しばらくの間、裾野を広げる金融教育や投資の普及はベンチャーなどを中心とした民間主導になるのではないでしょうか。日本の運用機関による運用能力も問われています。選択できるサービスの拡大が求められ、加えて他者運用と自己運用どちらでいくのか、後者の場合、難しいメンタル面の