中国経済~悲観論が後退、新元号の発表

1.中国経済~過度な悲観論が後退 昨年秋以降、世界経済は弱い指標の発表が続き下振れ懸念が強まりました。 昨年10月に中国の製造業PMI(財新)が急低下し、年始に欧州でユーロ圏自動車生産が前月比マイナスになるなど、中国を起点とし、英国のEU離脱問題も影響して各国の輸出や生産、設備投資が悪化しました。 最近発表された中国の経済指標は強い結果となりました。 3月の製造業PMIは全体および生産が好不況の境となる50を上回りました。内訳の一つであり注目される新規輸出受注は縮小傾向が続くものの、縮小幅が小さくなりました。12日に発表された貿易統計では、3月輸出が市場予想を上回る前年同月比二桁の伸びを示し、先行指標の弱さを打ち消しました。 足下で中国政府による景気対策の効果が全人代後の初月に確認できたことに加え、輸出も先行指標ほどには悪くなく、中国景気に対する過度な悲観論は後退したと見ます。 中国景気への悲観論の後退は、欧州や主要国で設備投資を促す要因になります。 今後2か月程度に限れば、今回の結果や米・欧・中での金融政策スタンスにおけるハト派色の強まりを受け、主要国の金融市場はリスクオン的な状況が続きそうです。 6月下旬に大阪で開催されるG20頃に前後し、楽観の継続か悲観か新たな方向性がまた見えてくるのではないでしょうか。 ここ十数年間、東南アジアでは国により米国と中国の間でどちらにつくか揺れています。 米中間での覇権争いが深まる中、旗色不鮮明は続きそうです。日本がキャスティングボードを握る場合、時間の経過は日本に有利に働くと見ます。 北方領土問題では、日本が名をとるか実をとるか、海外から