活況の株式市場、開かれたインド太平洋

1.活況の株式市場 インドなどアジア諸国・世界の株式市場は活況を呈し、日経平均株価は26年ぶりの高値となりました。 紙上では日本の上場企業の業績の裏付けを理由に”バブルではない”との論評が紹介されはじめました。世界で美術品が高値で取引される、資源価格が上昇傾向にある、などバブルの兆候が散見されます。 経験則から市場は3~6か月以内に調整局面を迎えそうです。世界の流動性は潤沢であることから、過去3回10年周期が続く危機の発生は、やはり発生するものの今回は軽微となり、一時的、小幅な調整にとどまると見ます(感覚的80%)。目先のトリガーは北東アジア情勢です。リスクシナリオとし混乱が長引き決定的となればこの限りではありません。 2.開かれたインド太平洋 今月前半に米トランプ大統領はアジア諸国を歴訪し、海洋など法の支配を前提としたインド太平洋地域の秩序維持を訴えました。西欧の価値観に対し中国のそれは利、人を重視しています。 これまでアジアにおける米国権益の盾であったのは、政治情勢が安定する中、軍事もさることながらドル基軸の国際金融・貿易体制で恩恵を受ける”利”が大きかったのではないかと思います。 すなわち、米国優位の源泉は国際取引におけるドル決済の商慣行であり、ドル決済は原油取引がドル建てであることに依拠し、原油価格のドル建ては中東の安全保障によります。米軍は目先、中東での作戦計画を完了させ、計画に沿いアジアへ重点を移しました。 中国は新政権下で一帯一路を打ち出しAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立しました。ドル決済圏に対する挑戦であり、人民元決済圏が確立に向かうにつれ米国の覇権は下