都議選スタート、市場は考える時期に入る

7月2日投開票の都議選に向け、選挙活動が週末からスタートしました。 日本株、円相場に与える影響はどうなるでしょうか。結論から言えば深読みしないでよいかもしれません。 国内にいてまず思われるのは、自民が大きく敗北すれば、安倍政権の不安定化→景気の失速→株安→円高の連想が働くことです。逆の場合、影響は限定的、もしくは上昇です。 日本株の売買シェアで約7割を占める外人投資家は「現政権以外による経済政策には期待が持てない」という想定を持ち今の株価は上昇している、と前提をおきました。好況下で市場は安定を好みます。 この前提に対し、はたして多くの外人投資家が都議選の結果を国政にリンクさせ、もしくは注意を払っているだろうか、と考えると私は疑問に思います。 主な理由は、 ① 過去2回の都議選結果を受けた政権交代の因果は、今回そのまま当てはまらないのではないか。対外的な危機感(地政学リスクを含む)が意識的、無意識的に世界で高まっており感度が違う可能性は高い。 ②一地方選により国政を占うことはあっても通常、市場での影響はあまりない、などです。 もちろん、都議選前後の政策運営に緩みがあれば話は別です。 結論として、都議選後の日本市場は、結果にかかわらず、瞬間的な変動は生じても、月レベルで大きな変動はない、と考えます。 もし私の考えが実際と異なる場合、外から見た日本は、①外人投資家は政権動向に想定以上に敏感であり、②かつ自民が都議選で議席を大きく減らし株安となる場合、外人は日本の景気を悲観的にみはじめた、ということになります。 このシナリオでは、経済政策による政権浮揚

共謀罪法案の成立と加計学園問題

共謀罪法が成立した。監視社会を望まないのは多くの人がそうだろうと 思う一方、廃案となり一番喜ぶのは隣国だろう。 加計学園問題などで安倍首相が重箱の隅をつつかれる様は、八卦でいえ ば陽が陰に追い出されようとしているかのようだ。 大政治家は使命感と義務に貴族的であり、血路を開くのは遊びではないか。

ヨブ記と米国

”ヨブ記”は旧約聖書のはなしです。その解釈には諸説あります。あまり詳しくはないのですが、概要について興味深く思っていました。 解釈が少し違っていると思われましたらご容赦ください。 途中までのあらすじとして、ヨブは立派な人間で財産、家族に恵まれ幸せでした。 ところがサタンのそそのかしにのった神はヨブの忠誠を確かめようとします。 ヨブは財産を奪われ、家族を失い、業病をわずらいます。 ヨブは、道徳ではなく力で支配する神の恐ろしさに気づいてしまい、 自分は一部でしかないと悟り、賢くも口をつぐんでしまいます。 一方、全知全能であるはずの神は、被造物の人間ヨブが道徳的に上回ったことをひそかに認め、元来罪深く作られている人間に生まれかわらなければならない、という欲求を高めます。 中国は、天安門事件から30年弱を経て、米国のドル貿易体制で、借金により消費する米国に輸出し、その貿易黒字で米国債を購入し、経済成長しました。中国が自由主義貿易を訴える中、 米国のトランプ大統領は、地球温暖化対策のパリ協定から離脱することを決断した、と報じられました。 中国が自国利益をこれまでとおり追求しているのは違和感ありませんが、トランプ大統領は、米国の暗黒面を世界に認識させました。 核兵器を保有した人間は、自分自身をよく知っているかどうかは問題にせず圧倒的な力という点に限れば神に近いかもしれません。 人間になろうとしている暗黒の神(あくまでイメージとして)を受け入れ、暗黒に耐えていながら、なおかつ破滅しないでいることは、洗い流す徳だけではなく、知恵も必要、という解釈が